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参考資料2:孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議における意見 (3 ページ)

公開元URL https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai3_shiryou.html
出典情報 孤独・孤立対策推進本部(第3回 5/27)《内閣府》
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【基本方針に関する各施策について】


基本方針における「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやす
い社会」については、孤独・孤立に至らないような社会形成や豊かな人
間関係を日常から育むという視点が孤独・孤立状態の予防の観点から
重要であることを認識し、発達段階に応じた、幼少期からの「共に生き
る力」を育む教育を推進していくべきである。こうした取組を通じて、
個々人の価値観を尊重し、
「自分らしく生きて良いこと」を伝えていく
ことや、制度の間で声を上げることができない方々に対する教育と福
祉の連携による支援を含め、予防の観点からの施策を更に推進してい
くべきである。

○ これまでの「人々のつながりに関する基礎調査」の結果を踏まえると、
相談窓口に相談することに多くの方々がハードルを感じていると考え
られる。このため、支援を求める声を上げやすい環境整備に引き続き取
り組むとともに、こうした「関係の貧困」にある方々に、どのように新
しい関係を提案していくかが重要である。この背景には、本人や周りか
らのスティグマの問題があると考えられる。
政府においては、毎年5月を「孤独・孤立対策強化月間」とし、集中
的な広報・啓発を実施しているところであるが、こうした広報・啓発の
充実等を通じて、本当に声をあげて欲しい対象者がSOSの声を上げ
ることのできる社会環境づくりを推進していくべきである。


相談窓口へのアクセスの容易化、相談ニーズへの迅速な対応のため、
NPO等の関係機関の連携による相談窓口の整備や、相談者を適切に
アセスメントし支援へつなげていくため、既存の制度の運用改善や、関
係者間の連携の強化が重要であり、SNS等の相談窓口には周囲への
相談が難しい方が多い可能性を踏まえるとともに、国民個々の情報リ
テラシーの有無にかかわらず、いつでもどこでも相談でき、相談支援に
つながるシステムの構築が求められる。
また、様々な理由により外出することが困難な方等に対する相談支
援へのアクセスの充実をより一層図っていくべきである。その際、相
談支援に従事する者等、支援者に対する支援が重要である点にも留意
すべきである。



人と人との「つながり」を実感できる地域づくりの推進に当たっては、
どのような形でつながりを創出していくかを具体的に提示していくこ
とも必要である。
また、孤独・孤立対策では、地域の互助による取組も重要である。重
点計画において、
「アウトリーチ型支援体制の構築」という項目として
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