参考資料２

「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」に関する
有識者意見
令和７年５月
○ 「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」
（令和
６年６月 11 日孤独・孤立対策推進本部決定。以下「重点計画」という。）
においては、重点計画の見直しに当たっては、有識者における審議等を
行うこととされている。本意見は、当該記述を踏まえ、本有識者会議に
おいて議論を行い、重点計画の改定に向けて検討すべき事項について、
取りまとめたものである。
〇 今後の課題として、孤独・孤立対策の観点から、各府省庁の様々な施
策に分野横断的に横串を通し、具体的な施策間連携を実現していくこ
とが求められると考える。政府におかれては、本有識者意見を重点計画
に的確に反映し、孤独・孤立対策の深化・強化に向けた取組を着実に推
進していくべきである。
【特に重点を置いて取り組むべき事項について】
○ 重点計画の「特に重点を置いて取り組むべき事項」に掲げられる（１）
地方公共団体及びＮＰＯ等への支援、
（２）孤独・孤立状態の予防を目
指した取組強化、
（３）重点計画に定める施策のエビデンスに基づく評
価・検証を通じた取組の推進について、引き続き取組を進めることが重
要である。
○

地域の実情に応じた孤独・孤立対策が実施されるよう、適切に交付金
等を活用しつつ、ＮＰＯ等の活動の支援や地方公共団体への伴走支援
に一層取り組むべきである。地方公共団体における取組事例の横展開
に当たっては、関連する取組をどう組み合わせるかという工夫や、取組
を進める上での課題についても把握することが重要である。
府省庁の縦割りで様々なプラットフォームや会議体の整備を進めよ
うとしても、それを受け止める地方公共団体が、これらを有機的に組み
合わせて実践につなげていくことが困難であるというジレンマがあり、
会議の持ち方や参加者の関わり方など共通化できる部分もあるため、既
存のプラットフォームや会議体を組み合わせた事例なども好事例とし

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