令和 7 年 5 月 27 日

に、首都圏に集中する大学機能の分散化を図る。
３－５ 東京都での税制特例の廃止と地方活性化税制の深堀り
·
自立した地域には地域内循環の経済活動が必要で、その中核となる民間企業を育てる
ことが必要である。地方で「稼げる」企業を応援し、若者や女性が働きたいと思える
ようなビジネスモデルを展開するため、地方で起業するローカルベンチャー、地方企
業の設備投資や、企業拠点を強化する税制特例を大幅に拡充するなど、企業の投資活
動を促進する税制特例は地方圏に限定する。一方で、ヒト・モノ・カネ・情報がすで
に集中する東京都では、その流れを加速するような政府の税制特例を全て廃止し、東
京での投資は企業の自助努力に委ねる。

4. リ・デザインの実現に向けて
４－１．基本法の制定
·
「首都のリ・デザイン」、「国土のリ・デザイン」、「豊かな暮らしへのリ・デザイ
ン」の具体的取組みを進めるための基本法を制定する。
·

同法において、政府の司令塔として、内閣総理大臣を本部長とする組織（日本のリ・

デザイン推進本部（仮称））を設置する。
４－２．国会両院への特別委員会等の設置
·
行政府だけでなく立法府でも、日本のリ・デザインについて、首都機能移転の議論の
再開や道州制を含めて、党派を超えて全体最適を見つけ出す議論が行えるよう、国会
両院に特別委員会等を設置する。
以上

5