令和 7 年 5 月 27 日

ロジェクトを支援するとともに、市町村の境界を超えた地域生活圏では、地域の資源
を最大限活用して地域の稼ぐ力を向上しながら、バスやタクシーなどの交通空白地域
の解消など地域の困りごと解決を実践する民間事業者を、国が「ローカルマネジメン
ト法人」として支援するなど、産（企業）・官（自治体）・民（市民）による新しい
共創による、自立分散型の「まち力」再生を進める。
２－３． 森林・農地など滞留不動産の「所有」から「活用」促進
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日本の国土の８割は農地・森林であり、エネルギーや食糧安全保障の観点も含めて、
地域全体の利益を実現する国土の最適な活用と管理を図ることが重要である。例え
ば、国土の７割を占める森林は、未だ地域資源として有効に活かされず、水源の滋養
や国土保全など森林資源の多面的機能が発揮されていない。そこで、岡山県西粟倉村
では官民連携により、森林信託制度を活用して村の面積の９５％を占める森林を産業
として再生させ、林業を軸に多くのローカルベンチャーが起業しているが、例えば森
林という地域資源を循環利用する「森林リート」を創設するなど、滞留不動産が有効
利用されるような環境整備を「国土活用・管理法」制定して進める。
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全国農地の３割が後継者不在など、今後耕作放棄地の激増と生産基盤の維持が深刻で
ある。長期的・安定的な農業経営と担い手不足との両立を図るため、農地維持のため
の支援を行うとともに、地域内外から就農希望者を幅広く確保し、農業研修や農地マ
ッチング等を行い、農山漁村の活性化や里山再生を図る「農ターン（・農づくり）会
社」（仮称）を創設する。スマート農業や有機栽培技術など先進的な農業技術の習
得、農業法人等への就農マッチング、機械・設備等への初期投資や安定的な収入の確
保などの伴走支援を行い、都市部のサラリーマンなどの就農するハードルを下げ、魅

力的な農業を営む人材が地方へと移動する流れをつくる。
２－４．離島活性化による領海等の保全
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我が国は世界有数の海洋国家として、海洋における安全保障の観点も含め、有人国境
離島をはじめとする離島地域の活性化が重要である。例えば東京からの LCC 等の直
行便の就航、空路・航路の料金低廉化などによる観光・二地域居住等の人流促進、自
動運転、ドローン物流など社会課題解決のための新技術実装特区の創設など、離島活
性化のための支援策や規制緩和を講じる。

3. 豊かな暮らしへのリ・デザイン
「地方での豊かな暮らし」へのリ・デザインは、企業と人による「稼げる」「暮らせ
る」「新たなふるさとづくり」の３つのトライアングルで形づくられる。地域の企業
は、地域資源を活用して地域内経済循環を構築し、地域経済の担い手として活躍する
ことで、郷土を引き受ける人を増やすことが期待される。そうした地域では、人が人
を呼び、新たなコミュニティが形成され、イノベーションが起き、それが個々人の価
値観に対応した「個人」の well-being の実現へとつながり、若者や女性にとって安心
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