令和 7 年 5 月 27 日

して子育てができる社会にもつながる。
３－１ 地域の困りごと解決による「暮らせる」生活環境の実現
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人口減少・高齢化で持続的なサービス提供の危機に直面しているのは、県庁所在地以
外の市や集落生活圏を形成する町村で深刻である。こうした地域で「暮らせる」ため
には、「買い物」「移動」「病院・介護」「教育」「保育」等の困りごとを、官も民
も関係なく力を合わせて解決し、住民が日々の暮らしを普通におくれるとの安心感を
持てることが必要である。そこで地域生活圏で官民で連携して AI やデジタル技術、
ロボット技術等の導入による「省人化」「省力化」の社会実装に取り組む。特に半島
地域や過疎地域などの条件不利地域を「イノベーションの聖地」と位置付け、これら
の地域において、こうした社会実装を優先的に進めるための支援策を講じる。
３－２ 二地域居住、多地域居住等の促進による「新たなふるさと」創造
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東京二世・三世が増える中で、「故郷（ふるさと）」を持たない若者が増えている。
こうした若者が、自らのスキルや経験を地方で積極的に活かそうとする取組みを後押
しし、また大規模災害時の避難先として活用できる「事前防災」としても、今後制度
化が見込まれる「ふるさと住民登録制度」や、それと連携したふるさと納税・地方税
の柔軟な活用、特定地域づくり事業協同組合制度の活用などにより、二地域居住、多
地域居住等の促進に向けたインセンティブを高め、東京生まれ育ちの人たちが「新た
なふるさと」を持てるようにする。
３－３．居住空間倍増
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「暮らせる」ベースは住まいだが、今や東京２３区は新築マンションの平均価格が１
億１千万円（2024 年度）を超え、普通の人が暮らせない都市になってしまった。一方
で、地方では、社宅を新築し、柔軟な働き方を導入する企業への若者の人気は高く、
また、出生率が高い離島では、地域コミュニティが子育て環境につながっていると言
われている。そこで例えば「テレワークを働き方のデフォルトにする」など産業界全
体でテレワークをより一層推進するなど、地方で、楽しく働き、豊かに暮らせること
につながる、一人当たりの「居住空間倍増」に資する各種の対策を強力に講じる。
３－４．人材育成・教育の魅力化
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明治政府はナンバースクールを全国につくり、その上に帝国大学をつくり、北海道か
ら九州まで、農村社会でしかなかった地域で人材を養成するなど、国土づくりの担い
手となる人材育成を行った。
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持続可能な地域づくりのためには、地域の未来を担う人材育成が必要である。例えば
島根県海士町では、持続可能な「地域づくり」のため、人材育成や離島留学等を通じ
て、世代を超えた「地域づくり」の「主体者」づくりに取り組んでいる。そこで「地
方での豊かな暮らし」へのリ・デザインの主体となる若者を育てるため、地方の人的
資産である大学や高専等の高等教育機関と、官（自治体）、産（企業）、民（市民・
地域コミュニティ）が連携して地域の未来を構想するプラットフォームを構築し、行
政区域を超えた連携強化を通じて地方の人材育成・教育の魅力化を推進するととも
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