令和 7 年 5 月 27 日

と循環させることで地方の付加価値を高めその自立を促すとともに、東京は一国の首
都という立場を超えた国際都市として新たな成長の拠点となる、「地方分散・ネット
ワーク連結型国土構造」に改める。
１－１．首都機能移転の議論再開
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迫りくる巨大地震への総合安全保障の観点から、平成１６年を最後に中断している国
会での首都機能移転の議論を再開する。その一環として、国会議事堂の免震工事が始
まるのを契機に、臨時国会は大阪、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡などのブロック
中心都市で開催するなど、国会の地方開催実現をめざす。
１－２ 地方ブロック中心都市の経済社会機能の強化
▪ 国会の開催都市となる地方ブロック中心都市の経済社会機能を強化する。特に、東京
に集中している政府機能のバックアップとして国土のレジリエンスを高めるため、地
方支分部局については、その出先機関を含めて組織の統廃合、機能の強化・集約化を
図る。
１－３．東京のリ・デザイン
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東京への過度な集中の是正、災害時のバックアップ機能の強化は、安全で、住みやす
い、世界有数の国際都市としての東京の輝きを増すことにつながる。世界の資金循環
の中心を担う国際金融センターとして、また、文化・芸術のクリエイティビティで世
界の人を惹きつける多様性あふれたイノベーション拠点として、さらには木造密集市
街地などの住環境の改善を通じて、東京の国際競争力と防災力の強化を図る。

2. 国土のリ・デザイン
「地方分散・ネットワーク連結型国土構造」の実現に向けて、地方ブロック中心都市
の拠点に分散・機能集約を図りつつ、広域レベルの高次の都市機能から、地域の生活
サービスを支える市、小さな拠点の町村までの階層ごとの機能強化を図り、それぞれ
を結ぶ道路・鉄路・空路・航路等の交通ネットワーク網を再構築するとともに、デジ
タルの２次元・３次元の空間ネットワークでつなげる。あわせて、地方の中心市街地
の「空き家」「空き地」「空き店舗」など眠れる資産が創造的に活用されるよう、未
開拓・未活用の国土の可能性を再発見し、これらリアルな資産と、時間とともに蓄積
された地方の文化・伝統等のソフト資産を再結合させる。
２－１．「国土活用・管理法」の制定
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無居住地や空き家の激増などによる「荒廃する国土」を防ぐため、中山間地域では優
先的に維持する農地と粗放的な管理の土地を区別するなどメリハリをつけた農地の管
理、豊かな田園環境の再生、景観の保全など、国土の最適な利用を徹底しつつ、未開
拓・未活用の国土の活用と管理を目指す「国土活用・管理法」（仮称）を制定する。
２－２．広域連携強化と地域生活圏の形成
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「地方分散・ネットワーク連結型国土構造」の実現のため、広域レベルでは、都道府
県域を超えた道州単位での観光振興や、成長産業の産業クラスターなどの広域連携プ
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