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資料14経済産業大臣提出資料 (8 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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(参考)国内投資の構造転換(費目別・産業分類別の民間資本ストック)
製造業

産業全体

(兆円)
2,000

(兆円)

16

450

166

1,600
1,400
1,200

15
113
32
171
41
38

1,000

13
107
32

800

58

400

287

350

149

179
46
38

特に
研究開発
その他の機械・設備
が拡大
特に
研究開発
情報・通信機器
が拡大

0
97

300
250

既存型投資
⇒横ばい
(1.0倍)

200

600

150

1,109

特に
ソフトウェア
その他の機械・設備
情報・通信機器
が拡大
1
14

54

400
1,002

エッセンシャル
サービス業

500

次世代型投資
⇒拡大(1.8倍)

1,800

※電子部品・通信機器除く

情報通信業・専門技
術サービス業等

1,095

200

100
50

0

0

0

68

67

7

8

68

73

5
4

6
4

101

101

15

1
14
9
45
5

10
26

19
1
12
10
51
12
27

54

75

13

41
34

107
65
22
7

113

4
29
9
26

3
27
6
28

20
4

20
4

59

55

2021

2040

59

260
222

207

8
77

0
2021

2040

2040

ベースケース

新機軸ケース

2021

2040

2040

ベースケース 新機軸ケース

(注)産業全体における数値は民間部門のうち企業部門を念頭として住宅を除く。既存型投資は建物・構築物等、次世代型投資は建物・構築物等以外への投資である。
(出所)2021年については経済産業研究所「JIPデータベース2023」より作成

2040

ベースケース 新機軸ケース

2021

2040

2040

ベースケース 新機軸ケース

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