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資料１４経済産業大臣提出資料 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への転換に向けて、
「潮目の変化」を定着させ、将来の成長軌道を確信できるかの瀬戸際
⚫ 米国関税措置をはじめとして世界の不確実性が高まる中、足下の情勢変化に機動的に対応しつつも、中長
期的に日本経済を持続的に成長させるためには、国内における成長投資の継続によって、経済・産業構造
を高付加価値型に転換していくことではないか。
⚫ 投資と賃上げの継続には、日本国内の将来悲観の払拭が必要。２月の総理指示も踏まえ、成長投資が導く
2040年の産業構造を、経済産業研究所（RIETI）と共同で、産構審（経済産業政策新機軸部会）で整理。
民間企業設備投資額の推移と官民目標
（兆円）
200
6.0
200兆円(2040年度官民目標)
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
春季労使交渉回答集計結果（第5回連合集計）の推移
（％）
5.70
5.32
5.5
135兆円(2030年度官民目標）
5.66
5.0 4.97
115兆円(2027年度官民目標)
4.5
3.5
4.93
4.45
3.99
4.0
※1991年度:102.7 兆円
5.10
5.10
3.58
3.90
3.0
全規模
2.5
3.23
2.0
1.5
中小組合
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
2025年
1.0
2040
2037
2034
2031
2028
2025
2022
2019
2016
2013
2010
2007
2004
2001
1998
1995
1992
1989
1986
1983
1980
※2023年度：101.8兆円
※2024年度：107.0兆円（政府経済見通しの「実績見込み」）
※2025年度：111.1兆円（政府経済見通しの「見通し」）
(注)左図：1980年～1993年度までは2015年基準支出側GDP系列簡易遡及値を利用。1994年度～2023年度は、「国民経済計算年次推計」、2024年度、2025年度は「政府経済見通し」を利用。
(出所）左図：内閣府「国民経済計算」「政府経済見通し」、令和５年4月6日「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」経団連資料、令和7年1月27日「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」経団連資料を基に作成。
（注）右図：調査対象は、連合加盟企業の組合。「中小組合」は、組合員数300人未満の組合。賞与等を含まない月例賃金ベース。平均賃金方式（集計組合員数による加重平均）の集計。1990年～2024年については最終集計結果、2025年については第5回回答集計結果であり、今後数字が変動する可能性がある。
（出典）右図：日本労働組合総連合会「春季生活闘争回答集計結果について」
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「潮目の変化」を定着させ、将来の成長軌道を確信できるかの瀬戸際
⚫ 米国関税措置をはじめとして世界の不確実性が高まる中、足下の情勢変化に機動的に対応しつつも、中長
期的に日本経済を持続的に成長させるためには、国内における成長投資の継続によって、経済・産業構造
を高付加価値型に転換していくことではないか。
⚫ 投資と賃上げの継続には、日本国内の将来悲観の払拭が必要。２月の総理指示も踏まえ、成長投資が導く
2040年の産業構造を、経済産業研究所（RIETI）と共同で、産構審（経済産業政策新機軸部会）で整理。
民間企業設備投資額の推移と官民目標
（兆円）
200
6.0
200兆円(2040年度官民目標)
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
春季労使交渉回答集計結果（第5回連合集計）の推移
（％）
5.70
5.32
5.5
135兆円(2030年度官民目標）
5.66
5.0 4.97
115兆円(2027年度官民目標)
4.5
3.5
4.93
4.45
3.99
4.0
※1991年度:102.7 兆円
5.10
5.10
3.58
3.90
3.0
全規模
2.5
3.23
2.0
1.5
中小組合
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
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2000年
2001年
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1995
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1989
1986
1983
1980
※2023年度：101.8兆円
※2024年度：107.0兆円（政府経済見通しの「実績見込み」）
※2025年度：111.1兆円（政府経済見通しの「見通し」）
(注)左図：1980年～1993年度までは2015年基準支出側GDP系列簡易遡及値を利用。1994年度～2023年度は、「国民経済計算年次推計」、2024年度、2025年度は「政府経済見通し」を利用。
(出所）左図：内閣府「国民経済計算」「政府経済見通し」、令和５年4月6日「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」経団連資料、令和7年1月27日「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」経団連資料を基に作成。
（注）右図：調査対象は、連合加盟企業の組合。「中小組合」は、組合員数300人未満の組合。賞与等を含まない月例賃金ベース。平均賃金方式（集計組合員数による加重平均）の集計。1990年～2024年については最終集計結果、2025年については第5回回答集計結果であり、今後数字が変動する可能性がある。
（出典）右図：日本労働組合総連合会「春季生活闘争回答集計結果について」
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