資産運用立国の今後の取組の方向性
○ 家計の安定的な資産形成
 NISAについて、2024年1月、新NISAの開始により、18歳以上の国民の４人に１人がNISA口座を保有するに至っ
たが、現役世代が中心。
 金融経済教育について、2024年4月に設立された金融経済教育推進機構（J-FLEC）において取組が進められて
いるが、職域における金融経済活動の提供、教育・相談体制の地域格差、学校教育の充実等が課題。
⇒ 全世代の国民が金融リテラシーを向上させながら、一人一人のライフプランに沿った形で資産形成を行えるよう
にすることが重要。
○ 資産運用業の高度化
 大手金融グループにおける運用力向上・ガバナンス改善等を図るためのプランを策定・公表しているほか、新興運用業
者の参入促進のための規制緩和（本年5月1日施行）等が進められている。
⇒ 各金融機関等の取組をフォローアップし、家計金融資産等の運用を行う資産運用業の高度化を後押しし続けていく
いくことが必要。
○ アセットオーナーの機能強化
 2024年8月、アセットオーナー・プリンシプルが策定され、公的年金等は受入れ済であるが、企業年金は資産ベースで
３分の１、学校法人はまだ１％未満の状況。
⇒ アセットオーナーが受益者等に適切な運用の成果をもたらす等の責任を果たすよう、アセットオーナー・プリンシプルの
更なる受入れと、これを踏まえた運用の高度化を促進する必要。
○ コーポレートガバナンス改革
 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」の下で、取組を推進。
⇒ 企業の統治・経営改革をより実質的なものに強化し、人的資本や成長分野への投資を促進するため更なる取組が
必要。
これまでの施策の進捗・効果を評価するとともに、更なる施策を検討すべく、本年３月、
内閣官房・新しい資本主義実現会議の下に、「資産運用立国推進分科会」を設置。

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