資産運用業の
高度化
（既存の事業者
の 運 用力 向 上と
新 規 参 入 ・競 争
の促進）

○ 金融庁の要請に基づき、昨年より順次、大手金融グループにおいて運用力向上・ガバナンス改善等を図るた
めのプランを公表。そのフォローを行うとともに、現在、金融機関の資産運用ビジネスの高度化に向けた横断的な
モニタリングを実施中（６月目途に結果を公表）
○ 24/6に「金融・資産運用特区実現パッケージ」を公表（北海道・札幌市、東京都、大阪府・市、福岡県・市を対象
地域に決定）し、パッケージに基づき、規制改革等を順次実施。
今後、４自治体と連携しプロモーション施策を実施予定。
○ 新興運用業者の促進に向けた規制緩和（法令遵守事務・計理業務の外部委託による要件緩和）
（24/5に法改正、25/5に施行）

○ 日本に新規参入する海外事業者の事前相談や、登録手続、登録後の監督を切れ目なく英語で対応する
「拠点開設サポートオフィス」を21/1に日本橋兜町に開設。25/4末時点で47件の登録を完了。
○ 金融業の柱の１つとして資産運用業の発展を継続して推進するため、金融庁に「資産運用課」を設置予定
（令和７年度中）

アセットオーナー
の機能向上

○ 24/8に「アセットオーナー・プリンシプル」（アセットオーナーに係る共通の原則）を策定。
関係省庁が連携して周知を行っているところ。
※アセットオーナーの例：公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンド、学校法人 等
※25/4末時点で、207の機関が受入表明（公的年金等:14、企業年金:135、保険:33、学校法人等:24、その他:１）

○ 企業年金の運用状況等の情報の他社と比較できる「見える化」を実施予定（厚労省が情報を集約・公表）
（次期年金制度改正法案等での措置を検討。その後、システム開発に着手）

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