資産運用立国に向けた主な取組の進捗
家計の安定的な
資産形成の支援

新NISA
24/1開始

iDeCo

（個人年金）
次期年金制度
改正法案等で
の措置を検討

○ 25/3末で、口座数：2,647万口座、総買付額：59兆円
－ １年３ヶ月で、＋522万口座（＋25％）、＋24.1兆円（＋68％）
－ 総買付額は政府目標である56兆円を突破
－ 18歳以上の国民の４人に１人が口座を保有する状況

政府目標
27年末に
・ 3,400万口座
・ 56兆円

○ 拠出限度額の引き上げを予定
－ 厚生年金被保険者（企業年金なし）：月2.3万円 → 月6.2万円
－ 同厚生年金被保者（企業年金あり）：月2.0万円 → 月6.2万円（企業年金と合算した上限）
－ 国民年金第１号被保険者年金あり）：月6.8万円 → 月7.5万円（国民年金基金と合算した上限）

○ 加入可能年齢の上限引き上げを予定（65歳未満→70歳未満）
○ 24/4に金融経済教育推進機構（J-FLEC）を設立。

金融経済
○ 学校・企業への講師派遣（目標:年１万回、75万人参加）や、電話や対面・オンラインでの個
教育
別相談、学校教育へのアドバイス提供、全国各地での教育イベントを展開。

コーポレート
ガバナンス改革

○ 自律的な改革の実践に向け、以下を予定。
● スチュワードシップ・コードを見直し（実質株主の透明性向上等）（25/3-4パブコメ実施）
● 政策保有株式の開示事項を追加（25年3月期より適用開始）

（５年以内に純投資目的に変更した株式の銘柄、株式数、保有目的の変更理由や変更後の保有・売却方針など）

○ 東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」要請（23/3）に係る取組もフォロー。
※ PBR等の改善計画を開示したプライム上場企業 23/12：49％ → 25/3：91％

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