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2023年度 認知症高齢者グループホームの経営状況について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r7/ |
| 出典情報 | 2023年度 認知症高齢者グループホーム（GH）の経営状況について（5／9）《福祉医療機構》 |
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2025-001
益（以下「利用者単価」という。
）は、13,824 円
理体制加算や口腔衛生管理体制加算も上昇して
と 102 円上昇していた。この要因として、利用
おり、なかでも科学的介護推進体制加算は 5 ポ
者負担額や加算の算定率の上昇が挙げられる。
イントともっとも上昇幅が大きかった。
利用者負担額からみると、家賃・水道光熱費・食
次に、費用に関わる指標をみると、サービス
費のいずれも 2022 年度から上昇していること
活動収益対人件費率（以下「人件費率」という。）
がみてとれる。昨今の物価高騰の影響から、利
は 69.4％と 0.2 ポイント上昇した。これは、従
用者負担額に転嫁せざるを得ない施設も多いの
事者 1 人当たり人件費が 67 千円上昇したこと
かもしれない。
が一因と思われる。一方、サービス活動収益対
他方、加算の算定状況について、看取りの体
経費率（以下「経費率」という。
）は 0.4 ポイン
制整備率が 2.1 ポイント上昇しており、これに
ト低下しており、内訳をみると、サービス活動
よって看取り介護加算の算定率の上昇につなが
収益対水道光熱費率（以下「水道光熱費率」とい
ったと推測される（図表 3）
。ほかにも、栄養管
う。）が 0.6 ポイント低下していた。経費全体と
（図表 3）年度別 加算の算定状況（同一施設）
2022
看取り介護加算（死亡日以前
31日以上45日以下）
2023
される。
看取り介護加算（死亡日以前
4日以上30日以下）
24.1%
24.8%
看取り介護加算（死亡日前日
および前々日）
24.4%
25.1%
看取り介護加算（死亡日）
24.7%
25.6%
医療連携体制加算（Ⅲ）
2.0%
2.6%
退居時相談援助加算
3.7%
4.2%
認知症専門ケア加算（Ⅱ）
1.8%
2.0%
生活機能向上連携加算（Ⅰ）
2.2%
2.2%
栄養管理体制加算
口腔衛生管理体制加算
口腔・栄養スクリーニング加
口腔・栄養スクリーニング加算
算
科学的介護推進体制加算
3
営状況をみてきたが、それぞれ増加・減少の要
因があったことで、2022 年度からいずれの実額
も微増にとどまった。その結果、サービス活動
増減差額比率に与える影響はほとんどなく、経
営状況は横ばいになったとみられる。
2
看取りの体制整備有無別の経営状況
看取りの体制整備状況によって、利用率や要
介護度への影響が生じている可能性
28.8%
28.6%
認知症専門ケア加算（Ⅰ）
生活機能向上連携加算（Ⅱ）
ここまで、収益・費用の両側面から GH の経
77.3%
77.2%
医療連携体制加算（Ⅰ）
1.8%
2.6%
気・ガス価格激変緩和対策事業3」の影響もあり、
2022 年度比では一時的に低下したものと思料
（n＝1,969）
18.5%
19.3%
医療連携体制加算（Ⅱ）
しては、物価高騰の影響を受けているものの電
前章では、2023 年度は看取りの体制整備率お
よび看取り介護加算の算定率が上昇したことが
確認できた。そこで、看取りの体制整備（以下
9.0%
10.1%
「体制整備」という。）の有無で経営状況にどの
ような差があるのかみていきたい。
17.7%
18.9%
まず、利用率は「体制整備なし」が 93.6％で
26.4%
28.3%
あるのに対し、
「体制整備あり」は 94.7％と 1.1
13.9%
14.8%
ポイント高かった（図表 4）。また、
「体制整備あ
り」は、看取り介護加算の算定率や要介護度が
44.3%
49.3%
高いこともあり、利用者単価に 670 円の差が生
経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
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益（以下「利用者単価」という。
）は、13,824 円
理体制加算や口腔衛生管理体制加算も上昇して
と 102 円上昇していた。この要因として、利用
おり、なかでも科学的介護推進体制加算は 5 ポ
者負担額や加算の算定率の上昇が挙げられる。
イントともっとも上昇幅が大きかった。
利用者負担額からみると、家賃・水道光熱費・食
次に、費用に関わる指標をみると、サービス
費のいずれも 2022 年度から上昇していること
活動収益対人件費率（以下「人件費率」という。）
がみてとれる。昨今の物価高騰の影響から、利
は 69.4％と 0.2 ポイント上昇した。これは、従
用者負担額に転嫁せざるを得ない施設も多いの
事者 1 人当たり人件費が 67 千円上昇したこと
かもしれない。
が一因と思われる。一方、サービス活動収益対
他方、加算の算定状況について、看取りの体
経費率（以下「経費率」という。
）は 0.4 ポイン
制整備率が 2.1 ポイント上昇しており、これに
ト低下しており、内訳をみると、サービス活動
よって看取り介護加算の算定率の上昇につなが
収益対水道光熱費率（以下「水道光熱費率」とい
ったと推測される（図表 3）
。ほかにも、栄養管
う。）が 0.6 ポイント低下していた。経費全体と
（図表 3）年度別 加算の算定状況（同一施設）
2022
看取り介護加算（死亡日以前
31日以上45日以下）
2023
される。
看取り介護加算（死亡日以前
4日以上30日以下）
24.1%
24.8%
看取り介護加算（死亡日前日
および前々日）
24.4%
25.1%
看取り介護加算（死亡日）
24.7%
25.6%
医療連携体制加算（Ⅲ）
2.0%
2.6%
退居時相談援助加算
3.7%
4.2%
認知症専門ケア加算（Ⅱ）
1.8%
2.0%
生活機能向上連携加算（Ⅰ）
2.2%
2.2%
栄養管理体制加算
口腔衛生管理体制加算
口腔・栄養スクリーニング加
口腔・栄養スクリーニング加算
算
科学的介護推進体制加算
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営状況をみてきたが、それぞれ増加・減少の要
因があったことで、2022 年度からいずれの実額
も微増にとどまった。その結果、サービス活動
増減差額比率に与える影響はほとんどなく、経
営状況は横ばいになったとみられる。
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看取りの体制整備有無別の経営状況
看取りの体制整備状況によって、利用率や要
介護度への影響が生じている可能性
28.8%
28.6%
認知症専門ケア加算（Ⅰ）
生活機能向上連携加算（Ⅱ）
ここまで、収益・費用の両側面から GH の経
77.3%
77.2%
医療連携体制加算（Ⅰ）
1.8%
2.6%
気・ガス価格激変緩和対策事業3」の影響もあり、
2022 年度比では一時的に低下したものと思料
（n＝1,969）
18.5%
19.3%
医療連携体制加算（Ⅱ）
しては、物価高騰の影響を受けているものの電
前章では、2023 年度は看取りの体制整備率お
よび看取り介護加算の算定率が上昇したことが
確認できた。そこで、看取りの体制整備（以下
9.0%
10.1%
「体制整備」という。）の有無で経営状況にどの
ような差があるのかみていきたい。
17.7%
18.9%
まず、利用率は「体制整備なし」が 93.6％で
26.4%
28.3%
あるのに対し、
「体制整備あり」は 94.7％と 1.1
13.9%
14.8%
ポイント高かった（図表 4）。また、
「体制整備あ
り」は、看取り介護加算の算定率や要介護度が
44.3%
49.3%
高いこともあり、利用者単価に 670 円の差が生
経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
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