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【資料1】第5回検討会における主な御意見について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57735.html
出典情報 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第6回 5/12)《厚生労働省》
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第5回検討会における主な御意見(外来・在宅医療③)
(精神科訪問看護との連携)
○ 医療機関、行政、精神科訪問看護の事業所等と連携しながら支援を行っている地域もあり、にも包括に必要な訪問看護の機能とし
て多機関との連携機能は欠かせない。
○ 夜間・休日の緊急時に電話や緊急訪問で対応している事業所もある。一方で、24時間対応が可能な事業所が少ない地域や、予定し
ている訪問日以外に緊急の訪問等の実施、身体疾患を合併している利用者への対応が難しい場合もある。
○ 課題として、主治医への「報告、情報共有、相談」のタイミングが診察日とズレが生じる場合や、保健所に対して、訪問看護が中
断されているにもかかわらず情報共有がされないことがある。
○ 精神疾患や精神障害の特徴を理解して対応できる専門性の高い看護職も育成していく必要があるし、その中で外来機能の強化や予
防的な仕組みを展開させることが重要。
(身体合併症に関する課題)
○ 精神科と身体科の症状を有する場合、精神科と身体科の連携や役割整理に課題がある。
○ 精神科以外の医療も含めた医療体制の構築が必要。かかりつけ医と精神科医療機関との連携も今後は非常に重要となってくる。
○ 身体科との連携について、身体科と精神科が合体しないと救急医療もできない時代になっており、精神科だけ切り分けて考えると
いう考え方を改めなければならない。
○ 外来精神科と身体科の連携が進めば長期入院者の地域移行が進むし、地域移行後も地域で必要な医療を受けながら生活しやすくなる。
(地域の医療提供体制の構築や障害福祉サービスとの連携)
○ 外来医療には、にも包括の構築に資する拠点機能として、保健所の事業等への理解と協力、保健所や地域の関係機関との顔が見え
る関係性を構築、 医療機関の職員に向けた保健所が実施する研修等への参加、地域の専門職に対する人材育成への協力を期待する。
○ 精神保健医療福祉の問題には、子ども、妊産婦、成人期、自殺対策と様々な年代にわたっているので、関係機関を入れてにも包括
を構築する必要がある。
○ 地域の精神科医療への貢献として、災害や感染症流行等の健康危機の際に、外来機能を維持できる体制の整備、自殺対策への協力
(未遂者の支援等)を期待したい。
○ かかりつけ精神科医機能を一つの医療機関で完結することは難しく、地域全体でどのような機能を持っていくかを考えたときに、
新たな地域医療構想の中で体制を考えることが必要になるし、拠点機能をどこの医療機関が担うのかということも含めて考えていく
ことが必要。その中に、精神科診療所も、例えば協会として持ち回りで議論に入るなど工夫する必要があるのではないか。
○ 精神科病院では、入院機能だけでなく外来・在宅診療についても、多職種で支援する体制も含めて取り組んできた。にも包括を推
進するための精神科医療機関として、様々な機能をもっていかないと難しい。一次医療と二次医療を受皿として連動できないと、拠
点としての機能を果たせないのではないか。

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