対策型検診の項目の導入に係るプロセスについて
現状・課題
○ 近年、健康増進法に基づくがん検診（対策型検診）として新たに位置づけられた、胃がん検診における内視鏡検査
や、子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法の導入プロセスを振り返ると、国立がん研究センターによる有効性評
価により、対策型検診として実施することが推奨された検診項目について、がん検診のあり方に関する検討会で検
討を行い、運用マニュアルなどの整備を行った上で、対策型検診として導入されている。
○ 子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法では、導入から1年が経過後の現在、実際に実施している自治体は３自治体
であり、導入を検討している自治体からは、実際に導入した自治体から具体的な導入方法や運用状況、課題を提供
して欲しいという声が寄せられている。
○ こうした反省に立ち、科学的に有効性が確認された検診項目を、多くの自治体へ円滑に導入するために、第４期が
ん対策推進基本計画にあるように、「対策型検診の項目の導入に係るプロセスの明確化等について検討する」こと
が重要である。

対応（案）
○

対策型検診の項目の導入に係るプロセスについて、以下を基本としてはどうか。

①国立がん研究センターは、検診項目に関するエビデンスの収集を行い、随時有効性評価を実施
②検討会は、有効性評価の結果、対策型検診として実施が推奨された項目について導入に向けた妥当性や論点を整理
③一部の自治体で試行的に実施（モデル事業）
④モデル事業を踏まえ、検討会において導入の是非を検討
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