HPV検査単独法の導入状況と自治体支援について
➢厚生労働省はHPV検査単独法の導入に向けた自治体への支援として、以下の取組等を行っている。
・検診の精度管理に係る研修の実施
・健康管理システムのHPV検査単独法導入に伴う改修費への補助
・自治体向けのQAの公開
➢令和６年度にHPV検査単独法を導入した自治体は、和光市、志木市、横浜市の３自治体と把握している。

➢HPV検査単独法の導入を検討している自治体からは、実際に導入した自治体における具体的な導入方法や運用状況、課題について
詳細に把握した上で、自らの自治体への導入を検討したいとの意見が寄せられている。

子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法導入に伴う
健康管理システムの改修事業

HPV検査単独法導入に向けた精度管理支援事業
都道府県、市区町村、 HPV検査単独法の実施を市区町村から受託する検
診実施機関に対し、アルゴリズム（※）に沿ったHPV検査単独法による子宮
頸がん検診の精度管理について研修等を行う。

委託
厚生労働省
報告

都道府県

受託者
※実施主体：
民間団体等

研修等を
実施

HPV検査単独法の受診歴はマイナンバー連携の対象となる情報であるこ
とから、各市区町村は、マイナンバー連携を可能にするため、健康管理
システムを改修する必要があり、システム改修に要する経費について補
助するもの。

市区町村

検診実施機関

アルゴリズムに沿ったHPV検査単独法による
子宮頸がん検診の実施
（※）検診結果ごとにどのような検査をいつ行うか等を定めたもの。

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