第５回外来機能報告等ＷＧにおける主なご意見 ①
【紹介率・逆紹介率】
・ほとんどの病院は診療報酬の紹介率が特定機能病院の計算式と同じ、救急を分母に入れているので、地域医療支援病院の計算式
にするには十分な周知が必要。
・一部の診療科があることで紹介率等の基準に該当する場合、絶対的なものではなく地域の協議の場で参考として使うという、数
字の取扱い方をガイドライン等で丁寧に示すべき。
・紹介率の調査結果については数年後に再度調査する可能性もあるので、今回示したデータ以外もできるだけ示すべき。
・国の基準に該当する病院と該当しない病院との境目あたりを紹介率の基準として検討すべき。
【これまでの議論を踏まえた検討の方向性】
・外来機能報告の項目は人数で出すことは困難であり、件数か回数にしなければいけないが、基本的には件数で数えるべき。
・救急については紹介状の有無と関係ないので報告事項から外すべき。
・透析については当該地方で唯一の施設であるなど透析施設全てが入るのはおかしいのではないか。
・紹介率等の基準は満たしていても、重点外来を実施していないこともあるので、基準は厳しめにしておくべき。
・国の基準はなるべく多くの医療機関が該当するものにするべき。
・国の基準は地域医療支援病院であれば8割以上は該当するよう可能な限り多く網をかけるべきで、その中で地域の特性を踏まえ
た基準を作るのも１つのやり方。
・病院単位で基幹的医療機関を決めると、病院側が少子化対策で行っている小児科に受診する場合、紹介状がないことで高額にな
るようなことでは小児科をやめざるを得なくなるので何らかの方向性を検討すべき。
・人口10万人から15万人の地域では１つか２つの医療機関が重点外来を基幹的に担う医療機関としたときに残りの医療機関には患
者は行きたがらなくなる。
・例えば１０の診療科がある医療機関で重点外来が１つだとすると患者に公表する仕方に工夫がいるのではないか。
・すでに従来から継続的に重点外来を基幹的に担う医療機関にかかっていて逆紹介すべき患者への情報提供をすべき。
・国の基準に該当する病院は手挙げしないことがなるべく起きないようにすることをガイドラインで示すべき。
・重点外来を基幹的に担う医療機関が途中から手を下ろす場合に国民にわかりにくいので、そのような場合に工夫が必要。
・重点外来を基幹的に担う医療機関が途中から手を下ろすと患者の受療行動が安定しないので、手挙げして一定期間はそれを維持
する方向性にすべき。
・地域の協議の場の参加者は入院も含めた視点で協議すべきで、地域医療構想調整会議の参加者とするなど柔軟に対応できるよう
ガイドラインで示すべき。
・ガイドラインでは診療所の密度やマッピングデータなど地域の特性として考慮すべきポイントも作ることも示すべき。

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