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保険局国民健康保険課説明資料（参考資料)［18.4MB］ (203 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2025年3月13日開催 3／13）《厚生労働省》 |
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覚書の提出代行に係る報告制度（R5）
◯ 傷病届の早期提出について、覚書を遵守した運用を推進するため、平成29年１月から、報告制度を創設。
◯ 覚書を遵守していない損保会社等があった場合、保険者は、当該保険会社名・担当者名を国保連合会に報告（※） 。
◯ 報告を受けた国保連合会⇒国保中央会とリレーし、国保中央会は、損保団体と厚生労働省に連絡する。
◯ 報告に対する損保会社等の対応状況について、損保団体から保険者にフィードバックする運用を開始。（令和4年１月～）
R3
年度
R4
年度
R5
合 計
年度
R3
年度
R4
年度
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年度
件数
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25滋
賀
県
26京
都
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府
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庫
県
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良
県
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県
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潟
山
県
県
県
17石
川
県
18福
井
県
19山
梨
県
20長
野
県
21岐
阜
県
22静
岡
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23愛
知
県
0
0
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24三
重
県
0
0
0
0
1北
海
道
2青
森
県
3岩
手
県
4宮
城
県
5秋
田
県
6山
形
県
7福
島
県
8茨
城
県
9栃
木
県
10群
11埼
12千
馬
玉
葉
県
県
県
13東
14神
15新
16富
京
奈
都
川
30和
歌
山
県
31鳥
取
県
32島
根
県
33岡
山
県
34広
35山
36徳
島
口
島
県
県
県
37香
川
県
38愛
39高
40福
媛
知
岡
県
県
県
41佐
賀
県
42長
崎
県
43熊
本
県
44大
分
県
45宮
崎
県
46鹿
児
島
縄
合 計
（※）
市町村は、事案の都度、国保連合会に報告を行う。
なお、その場合においては、都道府県宛にも同報すること。
都道府県は報告内容を把握・整理し、必要な支援に努めること。
【報告内容の分類】
報告内容
R3年度
R4年度
R5年度
届出の遅れ
10
2
2
作成支援に非協力
12
17
4
0
0
0
22
19
6
（覚書についての認識不足）
要望その他
合計
* 報告件数は損保団体到達日の年度
203
◯ 傷病届の早期提出について、覚書を遵守した運用を推進するため、平成29年１月から、報告制度を創設。
◯ 覚書を遵守していない損保会社等があった場合、保険者は、当該保険会社名・担当者名を国保連合会に報告（※） 。
◯ 報告を受けた国保連合会⇒国保中央会とリレーし、国保中央会は、損保団体と厚生労働省に連絡する。
◯ 報告に対する損保会社等の対応状況について、損保団体から保険者にフィードバックする運用を開始。（令和4年１月～）
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年度
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合 計
年度
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R4
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年度
件数
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賀
県
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都
府
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府
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庫
県
29奈
良
県
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潟
山
県
県
県
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川
県
18福
井
県
19山
梨
県
20長
野
県
21岐
阜
県
22静
岡
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海
道
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森
県
3岩
手
県
4宮
城
県
5秋
田
県
6山
形
県
7福
島
県
8茨
城
県
9栃
木
県
10群
11埼
12千
馬
玉
葉
県
県
県
13東
14神
15新
16富
京
奈
都
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歌
山
県
31鳥
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県
32島
根
県
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山
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34広
35山
36徳
島
口
島
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県
県
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39高
40福
媛
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県
県
41佐
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県
42長
崎
県
43熊
本
県
44大
分
県
45宮
崎
県
46鹿
児
島
縄
合 計
（※）
市町村は、事案の都度、国保連合会に報告を行う。
なお、その場合においては、都道府県宛にも同報すること。
都道府県は報告内容を把握・整理し、必要な支援に努めること。
【報告内容の分類】
報告内容
R3年度
R4年度
R5年度
届出の遅れ
10
2
2
作成支援に非協力
12
17
4
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6
（覚書についての認識不足）
要望その他
合計
* 報告件数は損保団体到達日の年度
203