医薬品の適正使用に向けた取組 事例４

愛媛県

他中核市の取組調査、年齢階層別服薬状況や費用対効果等の分析に基づき庁内・医療関係者（医師会・薬剤師会・看護協会）の
理解を得ながら進める医療費適正化対策
503,865人
(令和５年１月時点)

国保被保険者数

94,421 人
(総人口の19％)
(令和５年９月時点)

後期高齢者医療
制度被保険者数

75,297人
(総人口の15％)
(令和５年９月時点)

主管課

保険給付・年金課（国保部門）

事業主担当総職
員数

3人
うち、事務職１人
うち、保健師２人（正規）

連携課

健康づくり推進課（保健衛生部門）、
長寿福祉課（高齢者福祉部門）、
地域包括支援センター

前年の試行実施及びアンケート結果を踏まえ、
対象者本人、医療関係機関、保険者のいずれにもメリットがあり、ポリファーマシーを解消することで対象者の
健康を維持し、医療費の適正化にも効果が期待できる取組として実施

県

国

・データ分析（企画・評価時）
・対象者抽出
・通知作成、送付
・コールセンター設置

87.4歳
80歳

85歳

市

0.7人

医師数

県

薬剤師数

主管課

連携課

（国保部門）

（保健衛生部門、高齢者福祉部門）

予算調整・委託事務
事業企画
事業実施
・対象者選定
・保健指導
事業評価
・委託先による分析を踏まえた評価、見直し

市医師会

国

市薬剤師会

4月 5月 6月 7月 8月 9月

令和４年度 被保険者１人当たり医療費
外来

歯科

100,000

調剤

156,929円
200,000

４．ポピュレーショ
ンアプローチ
300,000

400,000

＊令和６年度「国民健康保険における保健事業のあり方に関する調査研究等事業」

10 11 12
1月 2月 3月
月 月 月

１．選定・抽出
２．通知
３．保健指導

27,422円 69,625円
147,014円

県看護協会

令和５年度 事業対象者１人当たりの
事業費用内訳（概数）

事業スケジュール

保健師数

＊管内の施設数・・・病院：41か所、一般診療所：481か所、薬局：248か所

入院

・事業内容の共有

・事業内容への助言
・事業内容への助言
・通知書や啓発用リーフレットの活用依頼
・抽出基準の相談
・服薬相談への対応依頼
※主に在宅患者訪問事業者
・啓発用リーフレットの活用依頼 ・服薬相談への対応依頼
・啓発用リーフレットの活用依頼
※矢印の向き：連携は双方向、委託実施は単方向

0.2人

歯科医師数

・通知書や啓発用リーフレットの活用依頼

90歳

2.4人

0.9か所

地域包括支援センター

・課題の分析方法の相談
・データ提供

民間事業者

女性

3.2人

一般診療所数

令和３年度

81.4歳

男性

令和４年度 人口1,000人当たりの医療資源

病院数

本市の65歳以上加入者は、65歳未満と比べて６種類以上服薬している人が2.3倍、調剤費は1.6倍との
課題を有しており、薬剤師会に相談したところ、取組について肯定的な意見を受けたことが契機
そこで、新規事業として庁内コンペに提案書を提出しつつ、試行的に対象者1,000人に通知書を送付すると
ともに、管轄内283ヵ所の薬局管理薬剤師を対象にアンケートを実施し、通知書レイアウトに対する意見や
保険者に対する要望などを収集

国保連合会

84.5歳

女性

平均寿命

平均自立

市

令和２年度

実施体制

80.1歳

男性

75歳

0.1か所

取組の背景・課題

人口

令和４年度 平均自立期間と平均寿命

【財政力指数】0.75（令和４年度)
【管内医師会】松山市医師会
【管内薬剤師会】松山薬剤師会

期間

テキスト
松山市

0

中規模

500,000
５．地域医療連
携

対象者選定, 1円,
その他, 1円,

31%

30%

広
報
紙

医
療
費
通
知

通知, 1円,
39%

※１人当たり費用＝事業費用額÷事業対象者数

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