事例紹介⑦：ロードマップC (埼玉県)
関係
ＷＧ

項目

財政

財政安定化支援事業
繰入金

財政

決算補填等以外の目
的の法定外繰入金

市町村単位で実施

（原則として、決算補填等目的の法定外繰入金と同様に令和
９年度からは全市町村で実施することのないよう、地方単
独事業の波及増分等の財源確保の在り方を検討していく)

財政

賦課方式

市町村ごとに設定

２方式で統一

財政

応能応益割合

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

市町村単位で算定

Ｒ●●

都道府県単位で算定

（実績を踏まえながら統一した額の見込み方を検討）

取扱いを統一

市町村ごとに設定
※応能割の比率が高い市町村が多いが、標準保険税率算定上は概ね53:47（市町村ごとに異なる）
世帯構成によっては保険税負担の増減が大きいため、必要に応じて段階的に応能応益割合を是正していく

市町村ごとに設定

財政

賦課限度額

財政

オンライン資格確認
等運営負担金

財政

過年度の保険税収納
見込み

※収納率格差に関するものと整理し、完全統一段階において都道府県単位の算定とする。

財政

収納率格差の反映

市町村ごとに反映

事務処理
財政

短期証・資格証

（制度の趣旨を損なわず、かつ全市町村で実施できるもの）
※大まかな方針は財政、細部は事務処理を想定

財政
事務処理

保険税の納期の回数

保健

特定健診の集合契約

保健

集合契約以外の共同
事業化

財政

諸収入（延滞金等）

※
※
※
※

・・・

標準保険税率で統一
※R3は概ね53:47（市町村ごとに異なる）

政令同額で統一

※可能な限り早く政令同額（最低でも１期遅れ）となることを目指す。

（原則、専決処分対応）

市町村単位で算定

県単位で算定

市町村単位で算定

県単位で算定
県全体で計算
（収納率により納付金を
増減させる）

県内統一の交付基準を検討

市町村ごとに条例で設定（現在８～１０回）
※６月納期に対応できるか、３月納期の必要性の検討（システム改修等への影響含む）
市町村意向調査を踏まえた
特定健診の集合契約の検討

県医師会及び郡市医師会との調整
（単価：健診項目・受診券・質問票・診療情報提供等）

県内統一して実施する保健事業の内容の検討・実施
※事業内容は保健中心・費用負担は財政にも諮りながら検討

標
準
（保
準険
統税
一率
）ベ
ー
ス

統完
一全

統一基準での交付

条例改正

統一納期で徴収

特定健診の集合契約の締結

そ
の
他

統一して行う保健事業の実施

標準保険税率の算定には含めていない
※現年度分の収納率向上に伴い延滞金は減少するが、少なからず剰余金の要因となり得るため、賦課限度額引上げ時の剰余や基金の取扱いと併せて検討する。

下線の項目は統一に向けて既に一定の合意を得ているもの。
右側が「その他」の項目は保険税水準の統一にあたり必ずしも統一が条件ではないもの。（統一に向けた検討、調整は進めていくが、合意が得られない場合は統一しない。）
記載項目以外でも新たに課題と考えられるものが生じれば、適宜追加していく。
上記に関わらず調整ができた項目のみ前倒しで統一していくことも考えられる。

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