地域包括ケアシステムの推進と相談支援・認知症施策の推進について
（検討の視点）
検討の視点

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今後、2040年に向けて、高齢化、とりわけ85歳以上の高齢者の増加が進展していく。また、65歳以上
高齢者数のピークが到来する。 一方で、生産年齢人口は減少し、介護人材の確保・定着が課題。

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85歳以上の方の増加に伴い、医療・介護の複合ニーズを抱える方や中重度の要介護度となる方、認知
症を抱える方、独居高齢者が増加する見込みである。

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高齢者人口の数やその伸びには地域差があるとともに、人口減少スピードも地域ごとに異なる。介護
需要の変化にも地域差があり、それに即したサービス提供体制を考えていく必要がある。

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介護保険制度は、保険者が中心となり、関係機関等が連携し、高齢者等の介護や介護予防等のニーズ
に応える仕組みであり、
・将来的にも必要なサービスの内容やそれらのサービス基盤の過不足ない確保
・医療と介護の連携を含め、地域包括ケアシステムの推進に向けた取組
等については、地域の高齢化の状況や今後の変化等に大きく影響を受けるもの。

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まずは、第10期介護保険事業計画や、65歳以上の高齢者が全国的にピークを迎える2040年を念頭に、
様々な諸課題について検討する。

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地域包括ケアシステムについては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態
となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護、
介護予防・生活支援、住まいが包括的に確保される体制の実現を地域において実現していくもの。
2040年を見据え、地域における状況を踏まえつつ、地域包括ケアシステムの深化を図っていく必要が
ある。

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