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資料1 地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について (75 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50085.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第117回 2/20)《厚生労働省》
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認知症疾患医療センター
• 認知症疾患に関する鑑別診断や医療相談を行うほか、地域での認知症医療提供体制の構築を図る事業(H20年度創設)
• 実施主体:都道府県・指定都市(病院または診療所を指定)、設置数:全国に509カ所(令和6年12月現在)
基幹型Ⅰ

基幹型Ⅱ

総合病院、大学病院等

主な医療機関

16カ所

設置数

5カ所

鑑別診断等

人員配置
•
•

BPSD・身体合併症
対応
医療相談室の設置

精神科病院、一般病院

診療所、一般病院

388カ所

100カ所
二次医療圏域

認知症の鑑別診断及び専門医療相談

•

検査体制
(※他の医療機関との
連携で可)

連携型

都道府県圏域

基本的活動圏域

専
門
的
医
療
機
能

地域型

専門医又は鑑別診断等の専門医療を主たる業務
とした5年以上の臨床経験を有する医師(1名
以上)
臨床心理技術者 (1名以上)
精神保健福祉士又は保健師等 (2名以上)

・CT
・MRI
・SPECT(※)
救急医療機関として
空床を確保

専門医又は鑑別診断等の専門
医療を主たる業務とした5年
以上の臨床経験を有する医師
(1名以上)
• 臨床心理技術者(1名以上)
• 精神保健福祉士又は保健師等
(2名以上)

•

・CT
・MRI(※)
・SPECT(※)

・CT(※)
・MRI(※)
・SPECT(※)

•

•

専門医又は鑑別診断等の専
門医療を主たる業務とした5
年以上の臨床経験を有する
医師(1名以上)
看護師、保健師、精神保健
福祉士、臨床心理技術者等
(1名以上)

急性期入院治療を行える他の医療機関との連携で可
必須

-

地域連携機能

• 地域への認知症に関する情報発信、普及啓発、地域住民からの相談対応
• 認知症サポート医、かかりつけ医や地域包括支援センター等に対する研修の実施
• 地域での連携体制強化のための「認知症疾患医療センター地域連携会議」の組織化 等

診断後等支援機能

• 診断後等の認知症の人や家族に対する相談支援や当事者等によるピア活動や交流会の開催

事業の着実な実施に向けた
取組の推進

• 都道府県・指定都市が行う取組への積極的
な関与

• 基幹型が存在しない場合、地域型・連携型が連携するこ
とにより実施

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