３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

雇用障害者数は、平成３０年度の基準日（６月１日）時点から、２１５名増加した。
今後も障害者雇用を一層促進していく必要があることから機構内の全病院に対して障害者雇
用に係るアンケート調査を実施し、好事例等の収集と共有を行った。
【基準日時点の障害者雇用率、雇用者数】
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

法定雇用率

２．５％

２．５％

２．５％

２．６％

２．６％

２．６％

障害者雇用率

２．４９％

２．６６％

２．７０％

２．７２％

２．７６％

２．８４％

障害者雇用者数

１,３２９.０名

１,４２０.０名

１,４６２.５名

１,４８８.０名

１,５０８.５名

１,５４４.０名

１０．技能職の削減
<評価の視点>
技能職については、平成３０年４月１日時点の職員数１，０６２名から令和６年４月１日
・ 技能職につ
時点の職員数は５７４名となり、４８８名の純減となった。また、離職後は不補充とし、業 中 期 計 画 の
いて、アウトソ
目標を達成
務をアウトソーシング等としている。
ーシング等に
した。
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
６年度
努めるなど、一
１,０６２名
職員数
９４４名
９０１名
８０９名
６９４名
６５９名
５７４名
層の削減を図
純減数
１１８名
４３名
９２名
１１５名
３５名
８５名
―
っているか。
１１．人事制度に関する検討・構築
良質な医療の提供等、ＮＨＯが期待される役割を果たしていくためには、必要となる人材 中 期 計 画 の
規模や医療機
の安定的な確保を図ることが重要であり、それに向けた多様で柔軟な働き方を可能とする人 目 標 を 達 成
関の特性を踏
した。
事制度に関する検討や構築に取り組んでいる。
まえた多様で
柔軟な働き方
（１）無期転換ルールに対する取組
を可能とする
労働契約法では無期転換申込権が発生するまでの通算雇用期間は「５年」とされてい
ための人事制
るが、ＮＨＯで働く有期労働者の雇用の安定化が図られ、さらに、各病院で有為な人材の
度に関する検
確保・定着が図られるよう、令和２年４月以降、ＮＨＯ独自の取組として、無期転換申込
討を行い、多様
権が発生するまでの通算雇用期間を「３年」とする取り扱いを開始した。これにより有期
で柔軟な働き
労働契約で働く方の雇止めの不安を解消し、安心して働き続けることができるようにな
方を可能とす
り、また、ＳＵＲＥプロジェクトにおける「すべての職員にとって安全、安心に働ける職

・

法人の事業

る人事制度を
構築している
か。

場であるＮＨＯ」の理念にも沿った取り組みとなっている。
※労働契約法の無期転換ルールは、有期労働契約で働く者の雇止めの不安を解消し、安心
して働き続けることができる社会を実現するため、有期労働契約が通算で５年を超えて
繰り返し更新された場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換できるルール。

215

（見込評価）
評定

（期間実績評価）
評定