孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム

分科会２：きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・民間・NPO等の役割の在り方

中間整理の概要

令和４年11月９日

多様な主体が当事者や家族等への支援に関わることにより、切れ目なく息の長いきめ細かな支援（①）や、
地域における包括的支援（②）を推進するため、各主体の役割や責務（③）、各主体間の連携（④）の在り方を整理

社会背景

〇 「孤独・孤立」がうまれやすい社会になっている

単独世帯:16.5%（1960年）→38%（2020年）、39.3%（2040年(推計)）/ 非同居家族や友人との直接対話：全くない11.2% 月１回未満15.2% 月1回程度13.8% 等

〇 家族、雇用、地域社会のつながり・支え合いの機能が低下
⇒ 孤独・孤立に対し、どのように支援を届けられるか。孤独・孤立に至る前に、どのような支援や社会の環境整備を行うことで「日常」を支えられるか。

何を行っていくべきか（①）

〇 当事者や家族等の目線・立場に立ち、個々のニーズに即した「きめ細かな」支援を前提として、
・ 分野間、支援種別間、支援主体間での連携・つなぎにより、「切れ目なく」支援
・ 伴走型で支援する場合やﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞをまたいで長期化する場合、「息の長い」支援が求められる。
〇 「課題解決型の支援」と「つながり続けること」を両立させることが、セーフティネットの構築である。
〇 緊急時対応のみならず、「日常生活環境における対応」が予防や早期対応の観点からも重要。
・ 緊急時対応を中心とした他分野・他施策の基盤の強化にもつながる。
・ 当事者を含め広く多様な主体が関われるようにし、人とのつながりや信頼が醸成され、
全体としてセーフティネットが形成されていくような「豊かな地域づくり」を進めていくことが重要。

支援の場となる「地域」、支援を担う「施策」と「主体」をどう考えるか（②）

【地域】「小学校区や自治会等の地域の実情に応じた単位」が基本。事例に応じて広域的な利用が可能となるような自治体間・民間団体間の連携も必要。
【施策】福祉を中心としつつ、保健医療、雇用・就労、教育、子育て、住まいなど 【主体】国、地方(特に基礎自治体)、社協・社福等、住民組織、地域住民等
〇 専門家や非専門家の人材の確保・育成・支援、分野を超えた連携体制。ケースに応じて、地域を超えた支援体制により当事者等を受け入れる環境整備。
〇 複数の主体が関わって支援を行う際に情報共有。DXの視点（デジタル・ITツールの効果的活用、手続きのオンライン化による効率化等）も考えられる。

支援を担う各主体の役割と連携をどう考えるか（③④）
制度内
制
度
外

【国(地方)】 各府省の施策に孤独・孤立対策の視点、実態に即した施策の推進、地方版ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの推進等を通じた地方自治体の取組の後押し

【民間企業、NPO、社協、社福、住民互助組織等】 日常の様々な分野（文化・芸術、スポーツなど）で「ゆるやかな」つながりを築けるような場づくりを多様な形で推進
【国、地方】 「つながり」の場づくり自体を施策として評価、本来の政策目的による施策を推進して取組自体を孤独・孤立対策にも資するとして評価
【行政、民間】 市民による自主的な活動やボランティア活動について、活動の活性化や参加意識の向上を促進

制度内外の境界
連 携

【行政、民間】 強みを活かす形で適切な組合せにより対応（制度外での民間活動の評価や制度の弾力的運用）、新たな課題に官民で対話

【行政、民間】 対等なパートナーシップの構築（行政を中核とした「垂直型連携」ではなく、参画する関係者が対等に相互につながる「水平型連携」）

※ 施策・事業の運用改善などについて、引き続き議論

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