「シミュレーションの前提」におけるサービス提供体制改革の基本的考え方

○ 平成37（2025）年において、国民の医療・介護ニーズを保障するために必要な医療・介護サービスを
確保する（サービス総量の確保）。
○ 社会保障国民会議中間報告で指摘されている、現在の医療・介護サービス提供体制の問題点を克
服し、国民の求める医療・介護サービスを、質・量両面で最も効率的かつ効果的に提供できる体制を実
現する。（効率的・効果的サービス提供の実現）
○ 病気や介護が必要になっても、適切なサービスを利用して、個人の自立とQOLの追求が可能になる
よう、医療・介護を通じて、個々人の心身状態に最もふさわしいサービスが切れ目なく提供できるような
医療・介護サービス提供体制の一体的改革を行う。（サービスの質の確保、利用者の個別性の尊重）
○ 施設か在宅かの二者択一ではなく、介護施設の生活環境の改善（個室、ユニット化）や小規模化と
在宅医療・介護サービスの多様化と拡充、ケア付き住宅など居住系サービスの拡充により、利用者の希
望と選択により、重度であっても、地域のなかでの暮らしを継続できるために必要なサービスを提供する。
（個人の選択・生活の継続性の保障）
○ 欧米先進諸国の実情も参考にし、国際的にみても遜色ないレベルの医療・介護を目指す。
《参考》社会保障国民会議中間報告で指摘されているサービス提供体制の構造改革
・ 病院機能の効率化と高度化
・ 地域における医療機関のネットワーク化
・ 地域における医療・介護・福祉の一体的提供（地域包括ケア）の実現
・ 医療・介護を通じた専門職種間の機能・役割分担の見直しと協働体制の構築

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