医療提供体制に係る数値目標の考え方等について

令和５年６月２日社会保障審議会
医療部会資料一部修正

〈設定する数値目標〉
１ 流行初期（３ヶ月まで）
○ 発生の公表後１週間程度から、流行初期の期間の３ヶ月までの間は、新型コロナ発生の公表後約１年後（最初の冬に相当の波が発生）の入院・
外来の患者数の規模に、前倒しで対応できるよう、
・ 入院患者数
：約1.5万人
・ 発熱外来患者数：約3.3万人
○ 新型コロナ対応において、相当の対応を行ってきた医療機関を念頭に、 体制を確保することを目指す。
病床
：約1.9万床（約1.5万人を受け入れるため、新型コロナ対応において、400床以上の重点医療機関（約500機関）で当該規模の対応
能力があったこと（R4.12）を踏まえ、一定の能力を有する医療機関との協定の締結を促す。）
発熱外来：約1500機関（約3.3万人を受け入れるため、新型コロナ対応において、200床以上の新型コロナ患者の入院可能な診療・検査医療機
関で当該規模の対応能力があったこと（R4.12）を踏まえ、一定の能力を有する医療機関との協定の締結を促す。）
２ 流行初期以降（①３ヶ月後、②その後３ヶ月（６ヶ月）まで）
① 流行初期以降開始時点については、流行初期対応を行っていない公的医療機関等（対応可能な民間医療機関を含む。）も加わり、体制を確保する
ことを目指す。
病床
：約3.5万床 （＋約1.6万床：加わる公的医療機関等）
発熱外来：約5300機関（＋約3800機関：同上）
② その後、新型コロナ対応で約３年かけて確保した最大値（R4.12）の体制について、これまで対応を行ってきた全ての医療機関を念頭に、できる限り
速やかに（その後3ヶ月程度かけて）確保することを目指す。
・ 病床
：約5.1万床
・ 発熱外来：約4.2万機関
病床
：まずは約5.1万床を確保している約3000機関（うち重点医療機関約2000）との協定の締結を促す。
発熱外来：まずは約4.2万医療機関との協定の締結を促す。

医療提供体制確保のイメージ図
今回の新型コロナ対応

Ｒ２年
１月15日

２月１日
２月８日
発生直後
新興感染症への位置づけ
国内１例目 の公表（発生の公表※） １週間

５月

３ヶ月後

①３ヶ月

＜感染症指定医療機関の感染症病床を中心に対応＞
（373病院1900病床）（※）感染症法に基づく厚労大臣の発生の公表

今後協定で確保する体制のイメージ

８月

半年後

②６ヶ月

12月

９ヶ月後

③最初の冬

＜協定指定医療機関も対応＞

１年後

④
２
年
Ｒ
４
年
２
月
Ｒ４年12月
（
３年後
第
⑤約３年
６
波

9