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材ー1参考3○ 令和6年度保険医療材料制度の見直しについて (55 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212455_00041.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第127回 1/17)《厚生労働省》
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別紙 13
費用対効果評価指定基準該当性検討資料
販売名

指定基準該当性に対する意見及びその根拠

1)市場規模の拡大等により費用対効果評価に係る基準(H1 区分の場合は年間販売額 100 億円以上、
H2 区分の場合は年間 50 億円以上、H4 区分の場合は年間 1000 億円以上)に該当することとなった場
合には収載後から直近までの年間販売額を添付
2)指定難病の効能・効果を有する場合には、根拠となる関連資料を添付
担当者連絡先

担当者名:

電話番号:

E-mail:
上記により、費用対効果評価の指定基準該当性に関する検討資料を提出します。




住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
厚生労働大臣

殿

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