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(資料1)令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989_00025.html
出典情報 令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/22)《厚生労働省》
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図12
0%

虐待者と介護従事者の性別と年齢の比較

10%

本調査での虐待者

20%

30%
25.0

50%

60%

70%

22.2

80%

90%

100%

32.1



20.8

40%



介護従事者

12.6
9.1

介護従事者

5.9

15.0

30.0
21.2

30.4
54.7



本調査での虐待者

27.1



12.4

24.0

57.7

30歳未満

30~39歳

40~49歳

50歳以上

※性別・年齢は「不明」を除く。「介護従事者」は、介護労働安全センター『令和4年度介護労働実態調査(事業所における介護労働実態調
査)』による。

(9)虐待の事実が認められた事例への対応状況
市町村等において、施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善
勧告、指定効力の停止等の対応が取られていた。
【10P】

3.養護者による高齢者虐待
(1)相談・通報者
相談・通報者 40,678 人のうち「警察」が 13,834 人(34.0%)で最も多く、次いで「介
護支援専門員」が 10,187 人(25.0%)、
「家族・親族」が 3,035 人(7.5%)であった。
【11P】
※ 1 件の事例に対し複数の者から相談・通報が寄せられるケースがあるため、相談・通報者数は相談・通報
件数 38,291 件と一致しない。

(2)事実確認の状況
◯ 相談・通報の受理から事実確認開始までの期間の中央値は 0 日(即日)であり、相
談・通報の受理から虐待判断までの中央値は 3 日であった。
【12P】
◯ 相談・通報件数 38,291 件(令和 3 年度に相談・通報があったもののうち、令和 4 年
度中に事実確認を行ったものを含む。)について、市町村が事実確認を行った事例
37,015 件(94.0%)のうち、
「訪問調査」が 23,324 件(59.3%)、「関係者からの情報
収集」が 13,537 件(34.4%)

「立入調査」が 154 件(0.4%)により実施された。
【12P】
(3)虐待の発生要因
被虐待者の「認知症の症状」が 9,430 件(56.6%)、虐待者の「介護疲れ・介護ストレス」
が 9,038 件(54.2%)

「理解力の不足や低下」が 7,983 件(47.9%)、
「知識や情報の不足」
が 7,949 件(47.7%)

「精神状態が安定していない」が 7,840 件(47.0%)、「被虐待者と
の虐待発生までの人間関係」が 7,748 件(46.5%)であった。(複数回答)
【13~14P】
(4)虐待の内容
◯ 養護者による被虐待高齢者の総数 17,091 人のうち、虐待の種別では「身体的虐待」
が 11,167 人(65.3%)で最も多く、次いで「心理的虐待」が 6,660 人(39.0%)、
「介

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