これまでの主なご意見⑧
（２）医療・介護制度等の改革
【生産性の向上、効率的なサービスの提供、質の向上】（続き）
 かかりつけ医と地域医療構想といった改革を進めていく上で、データにしっかり基づいた議論が行われるべき。例
えば、各法人の資産の状況等を踏まえた医療機関の経営状況の見える化を行い、得られたデータをしっかりと評価
した上で具体的な政策に活用して行くべき。
 地域医療構想について、都道府県の責務の明確化等に関し、必要な法制上の措置を行うべき。また、2026年以降の
枠組みも議論する必要がある。
 自治体に役割と責任を持たせていくことが必要。国だけでできない話であるので、地域医療構想を実現する上では、
自治体、知事、市町村それぞれの役割をもっと強化することを考えていくべき。
 地域医療構想をしっかりと策定し、医療費適正化計画を知事なり地域の責任として進めていくことが必要。
 医療提供体制の地域差の問題は、2040年にかけて解消せずに拡大していくが、都市部と地方部では時間的なラグは
あるだろう。地方の医療も診療所を閉鎖する等々の問題がでてくる。
 地域医療構想について、2025年を目標として多額の補助金を出したにもかかわらず結局全然進んでいないのではな
いか。強制力を持たすなど、何かしら考えないと、同じやり方では2030年に目標地点を変えても絶対うまくいかな
い。かかりつけ医制度も本当にどう機能させていくのかが課題。
 過疎地域のみならず、現状医師が多い都市部のような選択の余地が多い地域の住民も、かかりつけ医の選択が保
障・明確化される制度設計が早急に必要。かかりつけ医機能が明確化されれば、総額として医療費を制御しながら、
多くの諸外国と同様に自己負担についても柔軟に考えることが可能になるのではないか。
 診療所の利益率が非常に高く、資金配分として相当ゆがんでいる。また、長らく続けている小規模な規模の診療所
にかかりつけ医機能を持たせるということは、そもそも可能なのか。
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