これまでの主なご意見⑯
３．その他
 少子化対策は、現在の労働力と将来の労働力を確保するということならば、企業は受益者であり、企業から一定の
拠出を求められるのではないか。民族としての持続可能性という観点からは、全ての国民が等しく関与するという
意味で、高齢者も含めて全ての人が負担するような財源を用意するということではないか。
 （少子化対策については、）現金給付ではなく、明らかに出生率向上効果がある現物給付を中心に考えるべき。
 育児手当のような現金給付ではなく、現物給付をより増やす方が、長期的には保育や教育の質の向上に影響を及ぼ
すのではないか。様々な形で個人への現金給付ではない政策システムを考えるべき。少子化の中では、現金給付よ
り現物給付、短時間労働により就労の継続を可能とし、若年層の所得拡大をセットで行うことで、社会保障の問題
について若者世代に負担感を感じさせず取り組んでいくことが重要。
 制度への信頼という観点からは財源の確保が最も重要な論点。加速化プランとの関係での財源だけでなく、子育て
政策の財源について、長期的な見通しも含めて、できるだけ具体的に国民に分かりやすい形で方針を積極的に示す
べき。その際、財源の確保、そのための歳出改革が、政府や社会保障に対する信頼を揺るがさないよう、慎重な配
慮と全体的に整合的な改革とするべき。
 こどもをめぐる施策について、今回提案されている様々な支援が期待された効果を持つには、施策が一定の長期的
なスパンで継続されること、あるいは将来的に改善されていくことへの国民の信頼が必要。また、逆に暫定的、短
期的なものであることが予想されている支援については、そのことが十分に明示され、理解されることも必要。
 少子化対策として多様な支援が展開され、施策の体系的な整理が難しくなってきている面もあるが、こども・子育
て政策の全体像と費用負担の見える化を進める際に、様々な施策のそれぞれについて、意味や目的などを改めて整
理するべき。
 少子高齢化については、保育園などの拡充により、女性医師を含めた女性のキャリア支援が必要であり、共働き・
共育てという人生設計ができるような体制を整えるべき。
 出生率のような話は、若い世代が自身の意思で考えていく話。行政としてやれることは様々な給付などを通じて、
若い世代にとって社会の安心感や、本当に良い環境の中で伸び伸びと働けるようなことを政策的につくることが、
政策になじむ。
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