提案２ 介護職員等の処遇改善
③障害福祉サービス等における人材の確保・育成・定着について
障害福祉サービス事業者が人材の確保・育成・定着を図り、事業運
営を安定的に行うことができる報酬とすること。
【理由】
サービス消費やインバウンド需要の回復により経済活動が活発化することが
想定され、様々な業種でコロナ禍で手放した人材の獲得競争が激化し、最低賃
金の上昇と相まって賃上げの機運が高まることが推測される中、公定価格で運
営する障害福祉現場においては、こうした賃上げの波に乗れず、人材が他の業
種に流出するおそれが現実的なものになってきている。
国は、平成 24 年に福祉・介護職員の処遇改善を目的とした福祉・介護職員処
遇改善加算を創設し、令和４年 10 月の臨時の報酬改定において、加算額の２／
３を福祉・介護職員等の基本給等の引上げに使用することを要件とした「福祉・
介護職員等ベースアップ等支援加算」を設けるなどの対応を行ってきた。
しかしながら、これらの処遇改善加算はあくまでも経過的な取扱いであって、
恒久的なものでないことから、事業者が長期的な視点でキャリアパスや賃金体
系を構築することが難しい。また、加算の種類が多岐にわたり、事業者及び自
治体の事務負担が大きくなっており、取得に至らない事業者も多い。
よって、福祉・介護職員の処遇改善については、障害福祉サービス事業者が
長期的な視点で人材の確保・定着を図ることができるよう、報酬の基本部分に
組み込むなど恒久的なものとされたい。

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