提案３
⑦就労継続支援Ｂ型の報酬単価等について
就労継続支援Ｂ型の基本報酬については、事業所の安定的な運営
が可能な単価とすること。また、Ｂ型事業所における利用者の現状を
把握した上で、高齢化や重度化などにより支援が困難な障害者に対
する支援を適切に評価できる仕組みとすること。

【理由】
平成 30 年度報酬改定から、就労継続支援Ｂ型事業所の基本報酬の報酬区分
では、事業所の工賃向上に向けた取組が適切に評価されるよう「平均工賃月額」
に応じた報酬となり、令和３年度報酬改定から、「利用者の就労や生産活動等」
への参加をもって一律に評価する報酬体系が追加された。
しかし、就労系サービスでは、社会経済状況や物価高騰等により、生産活動
が不安定な状態となる。現在、都内における報酬区分の分布は、
「１．５万円未
満」の報酬区分の事業所が、全体の約 57％を占めるなど、障害者の生産活動の
安定的な確保や安定的な事業所運営も非常に厳しい状態である。
また、就労継続支援Ｂ型事業所は就労・訓練の場であるが、利用者の高齢や
障害が重度化した結果、本来の目的である就労・訓練が難しい障害者も引き続
きサービスを利用している状況にある。
都実態調査でも、事業所が抱える課題として「利用者の高齢化・重度化」
「利
用者の出席率・参加率向上」が主な課題として挙げられているが、現在の報酬
体系では、実績に結びつかないばかりか、手厚い支援が必要な障害者を受け入
れている事業所の支援を評価することが難しい状況である。

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