（４）．福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
② 貸与価格の上限設定の見直しへの影響 Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
【事業所別商品別貸与額の変化】
◯ 貸与価格の上限設定による、利用者負担額を含む金額の影響を分析した。
◯ 分析対象データを用いて、令和2年4月貸与分と令和3年4月貸与分の貸与価格の変化を、貸与価格の変化が
なかった商品、貸与価格の上限がある商品で上限を超える貸与をしていた商品、貸与価格の上限がある商品
で上限を超えない貸与をしていた商品、貸与価格の上限がない商品に分類したうえで集計した結果は、
約2.6億円（0.9％）の減少と計算され、平成30年度調査結果（平成29年10月貸与分⇒平成30年10月貸与分）の
約4.5億円（2.0％）減少と比べて、6割弱であった。
図表 ３ 【介護DB分析】事業所別商品別貸与額の変化（令和2年4月貸与分から令和3年4月貸与分）

分析対象総貸与額
27,636,055,790円
変化分総額
- 260,883,940円

【分析方法】
• 令和2年4月・令和3年4月貸与分のデータ（月遅れ請求を含む、1か月未満の貸与実績がある利用者、「福祉用具貸与価格を把握するための商品コード」と照
合できない利 用者、被保険者情報要介護状態区分コードが2件以上の利用者については当該利用者の全データを除外）について、①貸与価格の変化がな
かった商品、②貸与価格の上限を 超えていた商品、③貸与価格の上限がある商品のうち、貸与価格の上限を超えていなかった商品、④貸与価格の上限が
ない商品に分類。分析対象レコード数：7,999,383件。
• 上記データについて、①については価格の変化がなかったため変化分としては計上しなかった。商品別・事業所別で令和2年4月貸与分と令和3年4月貸与
分のデータを比 較し、②については、事業所別で価格の引き下げがあったものは価格の引き下げ分の費用を、貸与商品の終了（または変更）があった場合
は、上限を超えた分の費用を減少分 として計上した。③及び④については、事業所別で価格の引き下げまたは引き上げがあった分を変化分として計上した。

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