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【資料1-4】 (4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(結果概要)(案) (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24120.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第24回  3/9)《厚生労働省》
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(4).福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
B:事業所調査(郵送法):事業所票

③ 経営への影響
【収益への影響とその理由】

※事業所票 問5-1 収益への影響

◯ 事業所の収益への影響について、令和2年度と比較して令和3年度の「収益が減少した(減少する見込み)」と
回答した事業所が最も多く49.9%だった。その理由としては「上限見直しにより貸与価格を下げた商品が多いた
め」 が62.7%と最も多く、次いで「利用者数が減少しているため」が42.9%だった。
◯ 「収益が増加した(増加する見込み)」「影響はなかった(影響はない見込み)」も約半数だったが、 「収益が増加
した(増加する見込み)」の理由は「利用者数が増加しているため」が84.2%と最も多かった。これは、貸与価格を
下げたことで収益は減少するものの、福祉用具貸与全体の受給者数が増加しているため(※)、事業所によっ
ては新規利用者へのサービス提供による売上を確保できたためと考えられる。
0%

20%

図表10 収益への影響
40%
60%

回答数:3,613
80%
100%

図表12 収益が増加した(増加する見込み)の理由【複数回答】
回答数:811

49.9%
収益が減少した
(減少する見込み)

22.4%

27.7%

収益が増加した
(増加する見込み)

影響はなかった
(影響はない見込み)

図表11 収益が減少した(減少する見込み)の理由【複数回答】
0%
20%
40%
60%
80%
回答数:1,803
上限見直しにより貸与価格を
下げた商品が多いため

62.7%
42.9%

利用者数が減少しているため

40.4%

新型コロナ感染症の影響があり、
通常営業ができないため

無回答

利用者1人あたりの貸与件数が
増えたため
利用者1人あたりの貸与額が
増えたため
昨年度は新型コロナ感染症の影響で
収益が減少していたため
上限見直しの対象商品以外の

その他

40%

60%

80%

100%

84.2%
11.6%
8.0%
6.4%
4.2%
3.7%

33.0%

利用者1人あたりの
貸与件数が減ったため
その他

20%

利用者数が増加しているため

貸与価格も見直したため

利用者1人あたりの
貸与額が減ったため

0%

11.0%
6.4%
0.1%

無回答

8.3%

※ 令和2年度介護給付費等実態統計(令和2年5月審査分~令和3年4月審査分)
によると、年間累計受給者数が介護予防福祉用具貸与で6.3%増、福祉用具貸与
で4.3%増となっている。

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