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【資料1-4】 (4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(結果概要)(案) (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24120.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第24回  3/9)《厚生労働省》
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(4).福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
B:事業所調査(郵送法):事業所票

③ 経営への影響
【仕入先との価格交渉】

※事業所票 問4-1 貸与価格の上限見直しを理由に実施した内容

◯ 仕入先への価格交渉については、「実施した」と回答した事業所は20.0%だった。価格交渉を実施した福祉用具
貸与事業所のうち、値下げに至った仕入先の割合が「10割」だった事業所が最も多く54.4%だった。
◯ 価格交渉を「実施していない」と回答した事業所は59.0%だった。実施していない理由は、「上限見直しに関わら
ず定期的に実施しているため」が最も多く40.4%だった。
図表13
0%

20%

仕入先との価格交渉
40%

20.0%

60%

回答数:3,613
80%

実施していない

上限見直しに関わらず定期的に実

21.0%

59.0%

実施した

100%

直接仕入れている商品はない
(自社在庫による貸与はない)

無回答

40.0%

54.4%

60.0%

17.0%

仕入が必要な商品が少なく必要な

なかったため

80.0%

上限見直し以前に値下げ交渉実施

100.0%

26.0%

2.6%

済みだったため
その他
無回答

10割

5~10割未満

5割未満

16.0%

いと判断したため
以前価格交渉したが値下げに至ら

回答数:723
20.0%

40.4%

施しているため

図表14 値下げに至った仕入先の割合
(価格交渉を「実施した」と回答した事業所のみ)
0.0%

図表15 仕入先との価格交渉を実施していない理由【複数回答】
(価格交渉を「実施していない」と回答した事業所のみ)
回答数2,130
0%
20%
40%
60%

8.5%

7.3%

18.5%

13.0%

無回答

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