保険者機能強化中央研修 ～生活支援体制整備事業の更なる発展に向けて～

令和４年度予算額
：８百万円
交付決定額：８百万円（執行率100.0％）

令和６年度概算要求額 ８百万円（８百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○高齢化が進展する中で、各市町村においては高齢者の地域における
自立した日常生活の支援、介護予防、要介護状態の軽減や悪化の防
止に係る体制を整備することが重要であり、国が保険者機能強化の
ための都道府県が行う市町村支援のための中央研修を行う。
○保険者がこうした取組を進めるに当たっては、医療・介護関係者は
もとより地域住民や地域の多様な主体との連携が重要となるが、こ
うした取組の下支えとなる生活支援体制整備事業の一層の促進が求
められる一方で、現状、現場では様々な課題を感じている。
○このため、平成29年度から実施している｢保険者機能強化中央研修｣
について、令和６年度は、都道府県が、市町村や生活支援コーディ
ネーター（SC）に対する支援を通じた保険者機能強化のための支援
を行うことに重点化する。

３ 事業内容等
事業内容
都道府県が地域包括ケアシステムの深化・推進のための生活支援体制
整備事業をはじめとする関係施策の意義・目的を理解するとともに、
管内の保険者やSCとの意識の共有のもとでの共創を推進するため、都
道府県・管内保険者・ＳＣの３者に対する合同研修を実施する。

研修プログラム（イメージ）
■地域包括ケアシステムの深化・推進に関する都道府県・保険者の役割
■生活支援体制整備事業の意義・目的
■生活支援体制整備事業を活用した地域づくりの推進
都道府県

市町村

・ 生活支援体制整備の方針を策定することが難しい。
・ 整備の方針を、ＳＣをはじめとした関係者と共有できていない。
・ ＳＣに対して、活動目的や内容を明示できていない。
・ ＳＣの活動に係る先進事例等の情報が提供できていない。
・ 整備状況やＳＣの活動に対する評価を行うことができていない。

ＳＣ

・ 活動の成果は何か、活動がどう評価されているのかわからない。
・ 他のＳＣ等との横のつながりがなく、活動に孤独を感じる。
・ 体制整備のために、何から取り組めばいいのかわからない。
・ 介護予防や生活支援に資する地域活動を創出したり、その担い手を探したり養成
したりすることが難しい。

○地域包括ケアシステムの基盤となる生活支援体制整備事業の充実に
向け、都道府県がその内容を理解し、適切な役割を担うとともに、
保険者やSCが感じる課題解決に向けた支援を行うことが期待される。

・ 地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた保険者支援の手法
・ 管内の生活支援体制整備の推進に資する都道府県の役割
・ 保険者・SCに対する具体的な支援手法
（例）市町村が整備に向けた課題に気づくことができるよう、必要な視点を提供
する／市町村の実情や思いを理解し、良さや強みを引き出す／市町村の
行動・変化に共感し、後押しする

２ 事業創設の背景
○生活支援体制整備事業について、保険者・SCが感じている主な課題
は以下のとおり。

老健局
認知症施策・地域介護推進課（3986）

市町村
・ＳＣ

・ 地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた基本的な考え方
・ 各地域において、生活支援体制を整備すべき理由とその意義
・ 上記体制を整備するにあたり、ＳＣが果たすべき役割
・ ＳＣが地域で活動する際のプロセスや実際の活動事例
・ 体制整備の一環として行う協議体の構築方法と具体例
・ 体制整備の効果測定やこれを踏まえた事業費算定の方法
・ 他の市町村・ＳＣとの横のつながりづくり

参考：地域における介護予防・生活支援体制整備

市町村
協議体
ＳＣ

市町村・ＳＣ・協議体が
一体となって体制整備を推進

地域において介護予防・生活支援に資する活動等を
実施している団体等の参画を想定。
（例）ＮＰＯ法人、民間企業、協同組合、ボランティア、
（例）ＮＰＯ法人、民間企業、協同組合、ボランティア、
社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、
社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、
介護サービス事業所、シルバー人材センター、老人クラブ
介護サービス事業所、シルバー人材センター、老人クラブetc・・・
等

都道府県による広域的な調整・支援

10