➢ 民間企業における女性活躍促進のための支援等

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7905）

母性健康管理等推進支援事業
令和６年度概算要求額

64百万円（55百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災 雇用 徴収

１ 事業の目的

一般
会計

○

妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加している中、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置が事業所内で適切に実施されることが必要で
あり、母性健康管理措置について、事業主及び労働者に対して継続的な周知が必要である。
また、女性の活躍推進を図るためには、妊娠中又は出産後の女性労働者に限定することなく、女性全体が健康で働き続けられるよう支援が必要であり、
生理等の女性労働者に特有の健康管理に係る諸問題についても、事業主や女性労働者等の理解を深めていくことが重要である。「女性活躍・男女共同参
画の重点方針2023」においても、働く女性の妊娠・出産等、女性特有のライフイベントに起因する望まない離職を防ぐ支援を求められている。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【事業実績】サイトへのアクセス件数：5,767,756件（令和４年度）

母性健康管理等に関する周知啓発及び専用サイトの運営（委託事業）
民間団体等
検討委員会の開催

○女性労働者の妊娠・出産・生理等女性特有の健康管理に関する事
業所における必要な支援等の内容、情報提供や周知啓発の方法を
検討する。
・年３回開催
セミナー・研修会の開催
○企業の人事労務担当者等を対象として、母性健康管理や生理など、
働く女性の健康管理、ストレス対処等に必要な知識を付与するた
めの研修会を開催する。
・年３回開催

働く女性の健康応援サイト等による周知啓発【拡充】
○企業や働く女性に対して、母性健康管理にとどまらず、検討委員会
で検討した新たな課題、例えば生理などに関する情報を提供する専
用サイトを運営する。
〈サイトの内容〉
・事業主や全国の女性関連施設等向けの研修用の教材・動画の配信
・母性健康管理、生理等に関するメール相談の実施
・事業所における具体的取組の好事例の掲載
・母性健康管理指導事項連絡カードの内容等に関する情報提供等
○企業向け、女性労働者向けの周知啓発資料を作成・配布する。
○人事労務担当者等及び女性労働者を対象に周知啓発を行い、社会的
機運を醸成する。
※下線部が拡充内容

（参考）母性健康管理措置に関する法制度について
労働基準法（母性保護）
産前産後休業（労働基準法第65条第１項、第２項）
妊娠中の軽易業務への転換（労働基準法第65条第３項）
妊産婦等の危険有害業務への就業制限（労働基準法第64条の３）
生理休暇（労働基準法第68条）

男女雇用機会均等法（母性健康管理）
妊娠中の健康診査等の受診に必要な時間の確保（12条）
妊娠中又は産後１年以内における健康診査等に基づく指導事項を守
ることができるようにするための勤務時間の変更など必要な措置
（13条）

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