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令和6年度概算要求 雇用環境・均等局 (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html
出典情報 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》
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雇用環境・均等局雇用機会均等課(内線7842、7859)

➢ 民間企業における女性活躍促進のための支援等

女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
令和6年度概算要求額

1.8億円(1.8億円)※()内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

1 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計



企業における女性活躍推進に関する情報や、女性活躍推進と仕事と家庭の両立に係る取組を一覧化し、公表する場を提供することにより、
女性の活躍推進のための取組や、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備を促進する。

2 事業の概要・スキーム、実施主体等
【女性の活躍推進企業データベース・イメージ】
企業比較
が可能!

URL▶▶ https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

最新の数値が掲載されていて各社の比較もしやすい!

企業名

A社

B社

所在地

東京都○○区123

東京都○○区456

企業規模

101人~300人

10~100人

女性の活躍を進めて認定を取得している企業だ!

企業認定等
採用した労働者に占める
女性労働者の割合

(事務職)40%
(技術職)30%

(事務職)20%
(技術職)10%

労働者に占める
女性労働者の割合

(事務職)30.2%
(技術職)3.3%

(事務職)12.2%
(技術職)1.5%

男女別の
育児休業取得率

(事務職)男性:30%、女性:95%
(技術職)男性:22%、女性:89%

(事務職)男性:7%、女性:90%
(技術職)男性:0.5%、女性:89%

年次有給休暇の取得率

(正社員)75%

(正社員)50%

管理職に占める
女性労働者の割合

男女の賃金の差異
全労働者
うち正規雇用労働者
うち非正規雇用労働者

スマホ版▶▶

【事業概要】
「女性の活躍推進企業データベース」の活用の
促進・機能強化等
■特に、101人以上300人以下の企業がデータ
ベース上で女性活躍推進法に基づく情報公表を
行うよう、また多くの企業が男女の賃金の差異を
データベース上で公表するよう周知や登録勧奨等
を行い女性活躍等に関する企業情報の見える化を
推進する。

■大学・キャリアセンター等との連携や学生向け
イベントの開催等により、学生等求職者が男女の
賃金の差異に着目し企業選択を行うよう周知・啓
発を進めるととともに、データベースの機能強化
やコンテンツの充実等を図りデータベースのユー
ザビリティの向上を図る。

■ 女性の活躍推進及び仕事と育児・介護の両立
支援について、他の模範となる取組を行う企業の
事例を収集・取りまとめを行い、企業向けに発信
30%(1,500人)
する。
管理職全体(男女計)5,000人
【事業実績】年間アクセス件数(令和4年度)
女性の活躍推進企業データベース:456,488件
80.2%
既に、男女の賃金の差異を開示している企業だ!
74.4%
102.3%

【実施主体】委託事業(民間団体等)

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