貸与と販売の選択制の導入の検討
○ 保険者における、現在の福祉用具貸与の種目の一部が販売種目となった場合に想定される課題は、以下のとお
りであった。
現在の福祉用具貸与の種目の一部が販売種目となった場合に想定される課題【複数回答】

件

数

全体
政令指定都市
中核市
特別区
一般市
町
村

1228
17
56
22

569
486
78

身
体
状
況
給の
が変
し化
にに
く合
いわ
せ
た
再
支

698
56.8%
12
70.6%
42
75.0%
17
77.3%
350
61.5%
241
49.6%
36
46.2%

利
ス用
の者
必自
要身
性で
に破
損
気や
づメ
けン
なテ
いナ
ン

733
59.7%
13
76.5%
35
62.5%
19
86.4%
352
61.9%
269
55.3%
45
57.7%

利
い用
な者
い自
こ身
とで
に身
気体
が状
付況
かに
な合
いっ
て

646
52.6%
10
58.8%
33
58.9%
17
77.3%
315
55.4%
229
47.1%
42
53.8%

試
用
し
た
上
で
の
購
入
が
で
き
な
い

367
29.9%
6
35.3%
13
23.2%
3
13.6%
171
30.1%
146
30.0%
28
35.9%

短
期
間
処で
分不
が要
難に
な
しっ
いた
場
合
の
697
56.8%
11
64.7%
28
50.0%
13
59.1%
342
60.1%
260
53.5%
43
55.1%

現
在
の
給
付
上
限
額
で
は
不
足
す
る

611
49.8%
13
76.5%
28
50.0%
12
54.5%
298
52.4%
222
45.7%
38
48.7%

一
時
的
に
高
額
すな
る自
己
負
担
が
発
生

515
41.9%
9
52.9%
22
39.3%
9
40.9%
236
41.5%
205
42.2%
34
43.6%

身
体
状
況
分に
か合
らっ
なた
い商
品
の
基
準
が

428
34.9%
10
58.8%
23
41.1%
11
50.0%
212
37.3%
150
30.9%
22
28.2%

場同
合一
の種
対目
応を
方複
法数
が同
わ時
かに
ら利
な用
いす
る

370
30.1%
5
29.4%
18
32.1%
9
40.9%
204
35.9%
117
24.1%
17
21.8%

商
品
の
き細
るか
職い
員機
が能
いの
な差
いを
判
断
で

535
43.6%
10
58.8%
22
39.3%
12
54.5%
257
45.2%
210
43.2%
24
30.8%

ご
み
の
収
用集
がや
増処
加理
す等
るに
要
す
る
費

244
19.9%
2
11.8%
12
21.4%
7
31.8%
124
21.8%
82
16.9%
17
21.8%

購
入
さ
るれ
可た
能福
性祉
が用
具
あが
る転
売
さ
れ

272
22.1%
4
23.5%
14
25.0%
6
27.3%
133
23.4%
98
20.2%
17
21.8%

無
回
答

22
1.8%
0
0.0%
1
1.8%
1
4.5%
9
1.6%
9
1.9%
2
2.6%

【出典】令和４年度度老人保健健康増進等事業「介護保険の福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修の適正化に関する調査研究事業報告書」より作成
（エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社）