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制度の見直しに向けた課題と対応方針

１．全国がん登録に係る課題と対応方針
（１） 全国がん登録情報の整備
① 届出の照合・集約作業の効率化及びデータ精度の向上
（課題）
○ 現在、病院等からの届出は、法第８条及び第９条に基づき、都道府県及び国立研究開
発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）がそれぞれ
複数の医療機関からの届出を照合し、患者又は原発性のがんごとに名寄せする作業を
行った上で、全国がん登録データベースに記録されている。
○ 当該作業は、現在、システム上で４情報（氏名・住所・性別・生年月日）を使って候
補者を絞り込んだあと、住所変更等で一致しない項目がある場合は、目視で確認作業
を行っており、相当な労力と時間を要しているほか、見落としによる照合漏れが発生
する可能性が高いことから、その効率化及び精緻化が課題となっている。
○ これまでの議論において、照合・集約作業の効率化及び精緻化に向け、患者毎に一意
性のある番号の収集・利用を検討してはどうかとの意見があった。なお、その際、被
保険者番号ではなく、マイナンバーの収集・利用を検討すべきではないかとの意見が
あったが、マイナンバーの収集・利用に当たっては、国民の利便性の向上、行政の効
率化及び公平・公正な社会を実現するという趣旨を含めたマイナンバー制度への合致
性や、新たな収集項目の追加に伴う医療機関の事務負担等を考慮する必要があること
等を踏まえ、慎重な検討が求められる。また、後述の他の公的データベース等との連
結解析の検討においては、被保険者番号から作成されるＩＤを用いることが想定され
るため、当該ＩＤを利用することが、より実現性が高いと考えられる。
（対応方針）
○ 都道府県及び国立がん研究センターにおける照合・集約作業の効率化及び精緻化のた
め、被保険者番号又は被保険者番号から生成されるＩＤを、全国がん登録における収
集項目に追加することについて検討するべきである。
○ その際、被保険者番号又は被保険者番号から生成されるＩＤを収集することについて、
医療機関や地方公共団体、国民から、必要性・安全性に対する理解が得られるよう、
適切な説明を行う必要がある。
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