とめ」として以下のとおり取りまとめた。
平成 25（2013）年に成立したがん登録推進法に基づき整備・運用されてきた、全国がん
登録及び院内がん登録制度を見直し、今般の保健・医療データの利活用に係る取組等との
整合を図ること、更なる利活用の推進に向け利便性を向上させること及び効率的な運用を
可能とすることは、科学的根拠に基づくがん対策の推進に向け、非常に重要である。
厚生労働省においては、関係省庁、関係機関と連携しつつ、それぞれの課題の解決に向
けた具体的な対応策の検討を進め、実現可能なものから順次適切に対応してもらいたい。

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