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ヒアリング資料2 全国自立生活センター協議会 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34476.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第32回 7/31)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
Ⅳ.持続可能な制度の確立
(5)持続可能な障害福祉サービスを提供するための投資と予算の再配分について
【意見・提案を行う背景、論拠】
地域生活支援の確立には、持続可能な制度の確立が必要です。現在の制度では、施設への予算集中や高額なサービス料金など、障害
者の地域での自立生活を阻んでいます。また、報酬や支援体制の不十分さも課題となっています。このような状況を改善し、障害者が地
域で充実した生活を送るためには、財源の確保と予算配分の改善、経済効果の追求と報酬改定が重要です。

【意見・提案の内容】
「食事提供体制加算」「補足給付」「利用者負担額」の大幅見直し

視点3

食事提供加算と補足給付は、施設でサービスを受けている人にだけ支給されるため、自宅でサービスを受けている人や施設を利用し
ていない人との間で大きな格差があります。また、利用者負担に関しては、年金を受けている低所得者にはさらなる経済的な支援が必
要です。ただし、制度の持続可能性を考える上と一定の負担も求める必要がありますが、利用者の状況を考慮した公平な配慮も重要で
す。

インクルーシブ保育の推進

視点3

医療的ケア児支援法などの施行により、一般的になりつつありますが、保育園や幼稚園、認定こども園などでの受け入れは、一部の
先進的な地域のみで全国的にうまくいっているわけではありません。重症心身障害児などは多くの課題があります。
私たちは、保育園、幼稚園、認定こども園での医療的ケア児受け入れ拡大のために、一定のエリアごとに看護師を配置し、インクルー
シブ保育を推進していきます。インクルーシブ保育の投資は、将来の児童福祉の礎になると確信しています。

インクルーシブ社会の構築に向けた学童保育事業者の評価

視点3

放課後等デイサービスは、親のニーズが高く、法改正を重ねても急速に増加しています。また人気の施設を巡る競争も激化していま
す。一方で、毎日放課後等デイサービスに通わせる家庭も相談支援で頻繁に遭遇します。このような状況では、持続可能な障害福祉
サービスの構築が困難です。
私たちは、インクルーシブ社会を目指すため、放課後等デイサービスと学童保育との連携を考えています。特別な配慮を必要とする児
童に対しては、適切な支援や資源の提供を行うことで、この目標を達成できると考えてます。
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