令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
２ 在宅療養患者への支援
（４） 就労者への支援
① 就労支援の強化
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ 症状が進行し、通勤が困難となった後も就労を希望する患者が在宅、入所ともに多数いる。
【意見・提案の内容】
・ 継続可能な就労への支援の強化、就労に必要なICT機器の購入等を支援する制度創設の検討を必要と考え
る。
・ 在宅ワークの推進により、ICTを活用して就業する筋ジス患者の中には病棟で就業することも可能となっている
が、就業中のヘルパー利用など必要な支援を受けることで、より一層の社会参加の促進となる。

② 自己負担額の軽減
【意見・提出を行う背景、論拠】
・ 障害児のいる家庭においては自己負担の算定基準の基となる世帯収入に保護者の収入が含まれるため、保
護者に重い自己負担が発生している。
・ 自己負担額の設定が三段階だけになっているため、ある収入以上は高額負担となっている。
【意見・提案の内容】
・ 経済の低迷の中、障害家族は経済のみならず他の大きな負担を抱えている家庭が殆どであることから、負担
軽減の一端として、又在宅療養を継続するためにも、自己負担額の低減の検討が必要と考える。
（14頁目参考資料参照）
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