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ヒアリング資料４ 障害者自立支援法違憲訴訟団 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34228.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第30回 7／21）《厚生労働省》 |
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障害者自立支援法訴訟団の概要
１．設立年月日： 2008年6月3日
２．活動目的及び主な活動内容：
当団体は、2006年施行の障害者自立支援法が憲法に違反するとして、2008年６月３日全国一斉免
除申請行動、同年10月の全国一斉提訴を経て、14地裁に原告71名が国等を提訴し、2010年1月7日、
国との基本合意文書の締結、同年4月21日までに基本合意を確認する訴訟上の和解に至った。
基本合意、訴訟上の和解の実現を求めて、今まで国と10回の定期協議を行っている。
障害者権利条約・2011年8月30日付総合福祉部会骨格提言・基本合意文書の3つの基本文書の実
現を活動目標としている。
【主な活動内容】
・ 国（厚労省）との定期協議
・ 集会・シンポ等
・ 日本の障害者政策の前進を目的とした意見交換、その他諸活動
・ 書籍（「立ち上がった当事者たち」）、パンフレット、メールマガジン等発行
３．加盟団体数：三団体
原告団
弁護団
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
４．会員数： （2023年7月時点）
元原告（補佐人含む）70名弱・弁護団約200名
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
世話人、幹事約30名、一般会員約800名
５．代表： 全国弁護団代表弁護士竹下義樹
めざす会 事務局長太田修平・同会世話人藤井克徳
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１．設立年月日： 2008年6月3日
２．活動目的及び主な活動内容：
当団体は、2006年施行の障害者自立支援法が憲法に違反するとして、2008年６月３日全国一斉免
除申請行動、同年10月の全国一斉提訴を経て、14地裁に原告71名が国等を提訴し、2010年1月7日、
国との基本合意文書の締結、同年4月21日までに基本合意を確認する訴訟上の和解に至った。
基本合意、訴訟上の和解の実現を求めて、今まで国と10回の定期協議を行っている。
障害者権利条約・2011年8月30日付総合福祉部会骨格提言・基本合意文書の3つの基本文書の実
現を活動目標としている。
【主な活動内容】
・ 国（厚労省）との定期協議
・ 集会・シンポ等
・ 日本の障害者政策の前進を目的とした意見交換、その他諸活動
・ 書籍（「立ち上がった当事者たち」）、パンフレット、メールマガジン等発行
３．加盟団体数：三団体
原告団
弁護団
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
４．会員数： （2023年7月時点）
元原告（補佐人含む）70名弱・弁護団約200名
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
世話人、幹事約30名、一般会員約800名
５．代表： 全国弁護団代表弁護士竹下義樹
めざす会 事務局長太田修平・同会世話人藤井克徳
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