令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（２）国庫負担基準における介護保険対象者の減額措置を廃止すべきである
【意見・提案を行う背景、論拠】
この点も再三定期協議で議論になっている
介護保険優先原則の弊害の原因はこの措置に由来する面が大きい。
すなわち、 国庫負担基準「厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準（平成
18年9月29日厚生労働省告示第530号) 」で、例えば重度訪問介護の近年の報酬でいえば
介護保険対象でない支援区分６の障害者

４８１１０単位

介護保険給付対象障害者

１６０２０単位

実に33％すなわち６７％減額にもなる。
また、居宅介護は、単位がなく０％、１００％減額となる。
これにより、介護保険対象者に障害福祉を提供する自治体は多額の持ち出しが必要となっている。そのた
め、自治体が介護保険へ無理矢理誘導しようとしたり、障害福祉サービスの上乗せ支給をしなかったりするこ
との弊害が大きい。また、6月30日に発出された新事務連絡「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支
援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項及び運用の具体例
等について」を自治体が実行していくにあたっても弊害となる。

【意見・提案の内容】
介護保険優先原則による理不尽な人権侵害の拡大を防ぐため、国庫負担基準における介護保険減額規定
を直ちに削除すべきである。 視点１ 質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策
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