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ヒアリング資料3 独立行政法人 国立病院機構 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34228.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第30回 7/21)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
1 利用者が安心して地域で暮らすことのできる体制の更なる推進のための提案【視点2・3】
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)が改正され、本人の希望に
応じて、入所等から地域生活への移行、地域生活支援などの課題に対応する体制を構築することが進められている
と承知している。
・ 障害者の地域生活への移行の支援を進めるためには、いざというときに受け入れ可能な障害福祉サービス事業所
の存在が重要と考えている。
・ すなわち、利用者や家族の方にとっては「困ったときに入所できる」体制が確保されていることが、施設や病院を退
所して地域で暮らす際の安心感に繋がると考えている。
・ 一方、人工呼吸器管理や頻回の喀痰吸引を必要としている、目を離せないような状態の利用者の短期入所利用
希望があっても、夜間等限られた人員体制で安全なケアを行うのが困難と判断された場合、やむを得ず短期入所を
断わらざるを得ないケースもある。【参考資料1】
・ 短期入所サービスにおいては、医療的ケアが必要な重症児(乳幼児を含む)・者の受け入れなどそのニーズは多種
多様なものとなっている。更に、緊急受け入れや利用者の体調変化による突然の入所キャンセル対応など、突発的
な個別対応が求められている。【参考資料2】
・ 地域生活への移行の支援のためにも、短期入所サービスの受入体制をより強化し、短期入所のニーズに充分に対
応することが必要である。
・ また、自院の医師以外の医師が主治医である利用者を医療型短期入所で受け入れるにあたって、充分なサービス
提供にあたり、サービス等利用計画の内容に加えて状態変化や診療状況の変化を主治医等から適宜情報収集して
いる実情がある。
【意見・提案の内容】
・ 医療型短期入所の受入れ体制を強化するために、基本報酬の更なる単位増を検討していただきたい。
・ 自施設以外の医師が主治医である利用者に対して安心・安全な医療型短期入所サービスを提供するために、入所
前に当該主治医等からカンファレンス等により医療面の情報収集を行い、利用者の診療状況を把握した場合の評価
6
の新設を検討していただきたい。