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ヒアリング資料3 独立行政法人 国立病院機構 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34228.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第30回 7/21)《厚生労働省》
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現場で工夫している事例について
【事例1】 利用者へのサービスの質向上のための多職種チーム医療の推進について(視点1関係)
<課題>
国立病院機構では、医療依存度の高い重症心身障害児(者)だけでなく、専門医療を必要とする強度行動障害児
(者)等、他の医療機関では受入れの難しい障害者を積極的に受け入れており、強度行動障害医療に対する多職種
チーム医療の更なる推進が必要。
<取組内容と効果>
強度行動障害医療を担う多職種を対象とした研修を毎年実施し令和4年度までに988名の機構内外の研修生が修了
している。専門的な医療の導入や療育、虐待防止等について解決策を検討し、多職種専門医療として、行動療法(応
用行動分析)及び構造化の基本技法の習得にも取り組んでいる。
【事例2】利用者の状態に合った食事の提供について(視点2関係)
<課題>
嚥下機能が低下した利用者が食べたい食事が食べられず、食事の楽しみに対する満足感が得られていない。
<取組内容と効果>
特別な嚥下食(すべて舌と上顎で潰せるくらいの柔らかさであるにも関わらず、形状はメニュー内容そのものの)を提
供する料理人を招へいし、希望した利用者に提供。利用者からは満足の声が聞かれた。
【事例3】障害福祉サービスを適切に提供し続けていくために必要な児童指導員の人材育成について(視点3関係)
<課題>
個別支援計画作成などのプロセス管理、サービス管理責任者としての知識・技術を向上させ、障害福祉サービス利
用者の様々なニーズを把握し、障害福祉サービスに関するマネジメントを担える人材育成が急務となっている。
<取組内容と効果>
人材育成のために、月に1回グループスーパービジョンを実施。回数を重ねることで集団としての凝集性が高まり、自
身の考えを開示しやすくなっている。
【事例4】サービス利用前の事前オンラインカンファレンス実施について(視点4関係)
<課題>
特に事前に関係機関での綿密なやりとりが必要な利用者に対して、細やかなカンファレンスを実施することが必要。
<取組内容と効果>
事前に複数の医療機関等とオンラインも含めたカンファレンスを実施した結果、医療型短期入所及び通所支援を安心
して利用してもらえるようになり、利用が定着し、在宅支援環境が重層化した。
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