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参考資料1 これまでの議論の整理等を踏まえた福祉用具貸与・販売種目のあり方に係る参考資料 (56 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34212.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第7回 7/20)《厚生労働省》
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③福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討
(その他)

○ 福祉用具貸与を利用している被保険者における、現在利用している商品が介護保険によって貸与か購入を選べ
る場合の意向等は、以下のとおりであった。

介護保険によって購入か貸与か選べる場合の意向【複数回答】

合計
長期利用者
直近利用者
無回答



祉現
用状
具の

貸ま

与ま
でで
のよ
利い


546
460
100% 84.2%
226
198
100% 87.6%
243
195
100% 80.2%
77
67
100% 87.0%




















46
8.4%
17
7.5%
24
9.9%
5
6.5%

32
5.9%
8
3.5%
20
8.2%
4
5.2%

8
1.5%
3
1.3%
4
1.6%
1
1.3%

合計

「現状のままでよい」と回答した場合の理由【複数回答】
使








発時



生的
ら商


すな
え品

るっ

る高

と額







困の

ら時
か確

る支


ら認
か払



らい









460
325
54
304
236
22
70.7% 11.7% 66.1% 51.3%
4.8%
198
142
25
127
109
9
長期利用者
71.7% 12.6% 64.1% 55.1%
4.5%
195
136
26
127
96
9
直近利用者
69.7% 13.3% 65.1% 49.2%
4.6%
67
47
3
50
31
4
無回答
70.1% 4.5% 74.6% 46.3%
6.0%





2
0.4%
1
0.5%
1
0.5%
0
0.0%

(※)長期利用者は、同一商品コードの用具の利用を2年以上継続している者を表す。
(※)直近利用者は、調査時点において、事業所として新規でケアプランを作成した利用者(初回加算の算定利用者)。
(※)調査票における説明文では、「仮に購入する場合は、介護保険給付の対象となり、利用者負担割合(1~3割)に応じた自己負担額で購入
可能であるという」前提のみ提示した調査結果である。

【出典】令和4年度度老人保健健康増進等事業「福祉用具貸与における利用実態と利用者の状態等の要因に関する調査研究事業報告書」より作成
(エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社)

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