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参考資料1 これまでの議論の整理等を踏まえた福祉用具貸与・販売種目のあり方に係る参考資料 (38 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34212.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第7回 7/20)《厚生労働省》
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介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見直しに向けた調査研究事業
令和5年度老人保健健康増進等事業(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)

○介護保険における福祉用具の選定の判断基準は、介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会の議論の整理にお
いて、適正化の方策のために、現在の給付事例等を踏まえて、多くの関係者がより活用できるようにすることも踏まえて見直しを

するべきとされており、制度の持続可能性の観点からも見直す必要があることから、本事業を踏まえ、速やかに選定基準の改訂版
を発出する。

事業概要
(1)福祉用具の判断基準に関する文献調査
福祉用具の適応や選定に関する調査事業の結果を整理し、現在の給付における特徴や課題を把握する。また判断基準の見
直し案を検討するための基礎資料として、ワーキング・グループにおいて検証・精査するための介護保険における福祉用
具の利用事例を収集する。

(2)福祉用具の選定の判断基準の見直しに関する有識者等へのヒヤリング調査
(3)介護保険における福祉用具の判定基準の見直しに関するワーキング・グループ

(4)介護保険における福祉用具の判定基準の見直しに関する検討委員会

委 員

委員長:渡邉愼一/横浜リハビリテーションセンター 副センター長
他、委員は作業療法士、理学療法士、ケアマネジャー、福祉用具専門相談員、
エンジニア、介護事業所の実情に知見を有する有識者、業界団体等から選定
する。

実施時期

第1回:令和5年8月~9月
第2回:令和5年12月~1月
第3回:令和5年2月~3月

検討内容

第1回:事業概要、各調査の設計
第2回:調査進捗の報告、選定基準の見直し(案)
第3回:成果物のとりまとめ、報告書

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