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資料2 これまでの議論の整理等を踏まえた福祉用具貸与・販売種目のあり方 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34212.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第7回 7/20)《厚生労働省》
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これまでの経緯と今後の進め方
(これまでの経緯について)


令和3年度介護報酬改定に関する審議報告において、「介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目について、利用実態を把握
しながら、現行制度の貸与原則の在り方や福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点から、ど
のような対応が考えられるのか、今後検討していくべきである。」とされた。



これを踏まえ、令和4年2月に「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」を立ち上げ、介護保険制度におけ
る福祉用具の貸与・販売種目のあり方や福祉用具貸与・販売に関する諸課題等について、現行制度の貸与の原則や福祉用具の適時・適
切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点を踏まえた検討を行い、令和4年9月に、検討の方向性等を記した「介
護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方に関するこれまでの議論の整理」をとりまとめた。



本とりまとめにおいて、「データの不足があるため、きめ細かな調査や研究事業等を引き続き行い、把握したデータ等を具体的に示
していく必要があるのではないか。」とされており、この間、各調査研究事業等によるデータの収集・分析等を行ってきたところ。

(今後の進め方について)


本検討会は本年において2回程度の開催を予定しており、


福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応



福祉用具貸与・販売に係る適正化の方策

③ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方
について、これまでの各種調査研究結果等を踏まえつつ、対応方針等に関する議論を行っていただきたい。


本検討会の議論を踏まえたとりまとめを行い、関係審議会等に報告する予定。

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