検討事項「①」及び「②」における対応方針案
対応方針案
①「事故報告様式案」及び「利用安全の手引き」の活用の促進
○

令和３年度「介護保険における福祉用具の利用安全を推進するための調査研究事業」で作成した「福祉用具貸与事業所向けの事故
報告様式案」について、市町村及び福祉用具貸与事業所等に対し周知を行う。事故報告の様式・書式が異なる、または様式・書式を
定めていない市区町村や各事業所等における活用を促し、事故情報の収集に係る体制整備を図る。

○ 令和４年度「介護保険における福祉用具の利用安全及びサービスの質の向上に資する事業所の体制を強化するための調査研究事
業」で作成した「利用安全に関する手引き」について、市町村及び福祉用具貸与事業所等に対し周知を行う。「事故及びヒヤリ・
ハット防止に向けた対応フロー図」や「事故及びヒヤリ・ハットの定義の例」などを紹介している当該手引きを事業所等における活
用を促し、事故防止に向けた更なる体制整備を図る。

②「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式（委託事業）」を活用した事故及びヒヤリ・ハット情報の共有及び
安全利用に向けた取組の促進
○

福祉用具等に関する有識者、実務者及び関係事業者団体等からなる検討委員会を設置し、事故及びヒヤリ・ハット情報の収集並び
に有効活用の仕組みについて検討している。また、事例検討部会を設置し、収集した情報の精査、検討事例の抽出、要因分析及び好
事例集の作成を行っているところ。

○

福祉用具に関する事故及びヒヤリ・ハットの情報や安全利用に向けた取組等を福祉用具の業界全体に対して効果的に発信する方法
を検討し、安全利用に向けた取組の促進を図る。

③全国課長会議等における消費生活用製品安全法に基づく重大事故報告の周知徹底
○

消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故については、都道府県・指定都市・中核
市を通じて、市町村及び福祉用具貸与事業所等に対し、随時周知を行っているところ。当該内容について、例年３月に開催されてい
る全国課長会議等の場において、改めての周知徹底を行い、重大事故情報の共有を通じた福祉用具の安全利用の促進を図る。

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